１２月２０日、東京の衆議院第一議員会館に行き、佐々木憲昭衆院議員とともに政府交渉を行いました。
日本共産党愛知県委員会として、住宅リフォーム助成制度の推進、コミュニティバスなど公共交通機関の充実、保育・学童保育の充実、高齢者差別医療の廃止と国民健康保険料（税）の引き下げなど国民健康保険問題、介護の充実、世界一高い学費問題、若者の就職難問題、設楽ダム建設計画の客観的、科学的な再検証と計画中止を各大臣あてに要請しました。
いたくら正文、かとう典子、柳沢けさ美各県会予定候補、岡田ゆき子、黒田二郎、西田とし子、藤井ひろき各名古屋市会予定候補、河江明美県常任委員と一緒に交渉しました。
いたくら予定候補は、「４人家族で国保税を引くと生活保護以下になっている。こういう実態をつかんでいるのか。国保は子どもが生まれると国保税が増え、子どもからも税金をとっている。一宮市では、１８歳未満は３割減免したが、そういうことを国でもやってほしい」と訴えました。
柳沢予定候補は、「春日井市内でも建築屋さん、畳屋さん、左官屋さんの仕事が無くて、首の皮一つでつながっている。住宅リフォーム助成ができれば、仕事がまわっていく。明日の仕事、来年どうなるかというところを救っていただくためにも国としても応援していただきたい」と訴えました。
かとう予定候補は、「日本中の子どもたちの環境は国できちんと同じにすべき。一般財源化したことが、子どもたちの環境を崩している。『子育て新システム』でもっと基準も緩和していく、子どもの育つ環境を悪くしていく。自治体の財政力、お金をどこに使うかで子どもの環境が変わるのではないかと心配している」と訴えました。
黒田予定候補は、「名古屋市では、１０月現在で３歳未満児の待機児童は、１５８０人。ところが名古屋市の計画は６９１人分で半分に満たない。今までの一般財源化などの国のあり方が、自治体の（保育所）新増設を取り組みにくくしている。国の規制緩和によって、名古屋市立のある保育所では０～１歳児で８人の定員のところに１５人押し込んでいる。基準の１．８８倍。そういうなかで、かみつきや引っかきが本当に多くなっている。規制緩和が子どもたちの成長、発達に悪影響を及ぼしている。待機児童解消にむけて新増設に思い切って方向をかえていくことが今どうしても必要」と訴えました。
１１月までケアマネージャーとして働いていた岡田予定候補は、「利用者さんからは、利用料が２倍になれば、ヘルパーの回数を半分にするという声が出されている。事業所も利用者が減ってやっていけなくなる」など介護の改悪は許さないと訴えました。
西田予定候補は、学童保育の名古屋市の実態を示しながら、指導員の労働条件の改善や保育料の軽減など国の支援を求めました。
藤井予定候補は、中村区での貧困ビジネスの実態を写真で示しながら告発し、被害者の救済と実態把握を国に求めました。
回答では、国民健康保険法第４４条の医療費窓口負担（一部負担金）の減免制度を使いやすいものにとの要請について厚生労働省は、「災害や失業など収入等の急激な減少により生活困窮になった方が対象で、減免額の２分の１を国の特別調整交付金で補填する。恒常的な低所得者についても各保険者の判断によって減免対象にすることは可能」、「保険料の滞納の方についても減免していただきたい。もしそうなっていなければ、都道府県を通じて指導していきたい」と答えました。
マザーズハローワークに設置されている撤去が心配されていたパソコン、印刷機についても来年度も引き続き設置されるとの厚生労働省からの回答もありました。
また、設楽ダムについての国土交通省の回答では、環境アセスでは、豊川河口の六条潟・三河湾への影響についての環境影響評価は行われませんでしたが、再検証にあたって「流域全体の自然環境にどういった影響があるかなど既往の調査結果を用いて可能な範囲で明らかにし、検討を行うことを考えている」と回答がありました。
過大な水需要については、愛知県の必要量が「妥当に算出が行われているか中部地方整備局が確認する予定」との回答がありました。
また、設楽ダムの「検討の場」ではダム推進派ばかりで客観的・科学的検証ができないとの指摘にたいし、中部地方整備局が予断を持たずに検証することを国交省本省としても「きっちりみる」と回答しました。
「生活再建」のためと言って行われている工事や契約についても「生活再建」であることを証明する資料を佐々木議員に提出することを約束しました。
