１２月３日～９日は、障がい者週間です。
毎年、障がい者週間には、障がい者団体、支援者の皆さんが愛知県庁、名古屋市役所前で障がい者の皆さんの人権を本当に保障していくために昼休み宣伝をしています。
１２月８日、愛知県庁、名古屋市役所前にいき、八田ひろ子元参院議員、かわえ明美さんと一緒に連帯のごあいさつをさせていただきました。
※（参考）障がい者基本法
第７条 国民の間に広く障がい者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障がい者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めるため、障がい者週間を設ける。
１２月３日は、障がい者デーです。国際障がい者デーは、１９８２年１２月３日に、第３７回国際連合総会において「障がい者に関する世界行動計画」が採択されたことを記念して、１９９２年の第４７回国際連合総会において宣言されました。
ところが、その１２月３日、臨時国会の最終日に、突然、参議院厚生労働委員会の理事懇談会でも前日まで一度も協議をされてこなかった障がい者「自立支援」法の延命法案の採決が強行されました。しかも、たった３０分の審議です。
参議院厚生労働委員会で障がい者「自立支援」法の延命法案の趣旨説明をしたのは、愛知の民主党の国会議員でした。障がい者「自立支援」法の延命法案の提案者として答弁の中心になっていたのも愛知の民主党の国会議員でした。
私は、愛知の民主党の国会議員が、障がい者の皆さんの思いを踏みにじる中心になっていることに本当にがく然としました。
障がい者の皆さんは、「私たちのことを私たちぬきに決めないで」、「障がい者『自立支援』法は廃止を！」と訴えていました。
しかも、今年の１月７日に、政府は、障がい者「自立支援」法は、障がい者の皆さんの人間としての尊厳を深く傷つけたことにたいして心から反省の意を表明し、障がい者「自立支援」法廃止の確約と新法の制定を裁判に訴えた原告の皆さんと基本合意をしていました。
ところが、障がい者制度改革推進会議の議論も無視して、応益負担を残したままの障がい者「自立支援」法を延命したのです。本当に許せません。
自民党、民主党、公明党、みんなの党の議員の方々が賛成しました。法案にたいして質問したのは、日本共産党と社民党だけでした。２人でたった３０分の審議しか保障されませんでした。
日本共産党の田村智子参院議員は、渾身の怒りをこめて国会質問、反対討論を行い、審議の修了後、たくさんの傍聴者と握手をしたとき、悔しくて怒りがいっぱいで涙がぽろぽろと出てきたそうです。
障がい者の皆さんとご家族の皆さん、支援者の皆さんの運動を必ず新しいとびきりの新法に結びつけるために、障がい者の皆さんが本当に自分たちでつくった法律だといえる新法をつくるために私たちも全力でがんばる決意を表明しました。
