福祉保育労東海地方本部の定期大会でごあいさつ
９月５日、福祉保育労東海地方本部の定期大会でごあいさつをさせていただきました。子どもたちやお年寄り、障がい者の皆さんのいのちとくらしを支え、生きる「権利としての社会福祉」のために頑張っている皆さんに心からの敬意と感謝を申し上げました。
今、民主党政権のもとで、「地域主権」という名前で保育所や障がい施設などの福祉施設の最低基準をなくし、福祉や教育におけるナショナルミニマムを保障する国の責任を放棄し、財政責任をあいまいにする方向が推し進められようとしています。
そして、保育や福祉の分野で働く皆さんは、非正規雇用も多く、人材を確保するためにも労働条件の改善は待ったなしです。
社会保障にもっと予算が使われるように頑張らなくてはなりません。
南区で佐野たかふみさんと河村市長の暴走、福祉のきりすてをくい止めよう！と宣伝
瑞穂区と南区のまんなか新瑞橋で、南区の佐野たかふみさん、石塚徹南区後援会長、支部や後援会の皆さんと宣伝しました。
「河村さんは減税といっているけど、ぜんぜん恩恵がない。仕事がなくなって、本当に困っている。本当に困っているところを応援してほしい」と高すぎる国保料の引き下げを求める署名に協力してくださる方もありました。
愛知県社会保障推進協議会の総会に参加
愛知県社会保障推進協議会の総会に参加しました。
二宮厚美神戸大学教授の講演をききました。
二宮さんは、今、日本の社会にとって必要なことは、垂直的な所得の再配分だときっぱり主張されました。垂直的な所得の再配分は、○格差と貧困を減らす効果、○大衆的な購買力をあげ、内需を拡大し景気回復につながる効果などがあると述べられました。
日本の借金問題の根本的な問題として、この間の大金持ち、大企業減税によって、財政に大穴があいている問題があることを指摘。
生計費非課税、応能負担、勤労所得は不労所得よりも税は低くという民主的な税制のあり方を追及し、垂直的所得再配分を軸にした新たな福祉国家の構築のために力を合わせようと述べられました。
総会では、愛知の社会保障の実態や社会保障推進協議会の取組について報告されました。
４月からお年寄りを差別する後期高齢者医療制度の保険料が愛知の平均で１人当たり３６６０円値上げされました。後期高齢者医療制度を廃止しない限り、保険料はどんどんと値上げされてしまいます。後期高齢者医療制度広域連合会の議会では、日本共産党の議員以外みんな保険料の値上げに賛成してしまいました。
民主党政権は、新しい制度をつくるといっていますが、結局、後期高齢者医療制度の問題点を引き継ぎ、お年寄りを差別する内容となっています。
廃止をさせる運動をいっそう強めなければなりません。
社保協の取組で、昨年は、健診や保養所助成金などの改善を勝ち取り、今年度は、「懇談会」の設置、「一部負担金減免制度」を実現しました。
介護保険については、今、制度の見直しの議論が行われています。介護が必要な方を「軽度」ということで保険の対象外にする議論や利用料の値上げ議論まで出ています。制度の改悪は許さない運動が今本当に大切です。
国民健康保険については、保険料が払えず保健証を取り上げられ、医療機関の窓口で１０割支払わなければならない資格証明書の発行は、名古屋市は２０００年はゼロだったにもかかわらず、２０１０年６月１日の調査では３４９０件も発行しています。県全体では５０８６件です。
一人ひとりの生活状況をしっかりとみて、対応するべきです。お金があるのに払わない悪質なケースであるならば、払わなければなりませんが、生活が困窮しているのに、保険証を取り上げ、事実上、医療を受けられないようにすることは、絶対にあってはなりません。
国保の問題の根本問題は、国保への国庫補助の削減の問題を避けて通れません。国保収入に占める国庫支出金をみると、１９７４年当時５８％あったのが、２００８年には２５％に激減しています。これによって、保険料の値上げ、保険料滞納者の増加、さらに保険料の値上げという悪循環に陥っています。国庫負担をもっと増やすべきです。
