８月３日、日本共産党創立８８周年の記念講演会が開かれました。愛知では、ウィル愛知のホールで視聴会を行いました。
志位和夫委員長が記念講演。参院選比例代表で当選した市田忠義、大門実紀史、田村智子の各議員が紹介され、代表して田村智子さんが、また小池晃政策委員長がそれぞれあいさつしました。
愛知では、参院比例代表でたたかった かわえ明美さん、西田しずおさん、愛知選挙区の私も参加者の皆さんにごあいさつをさせていただきました。
記念講演で志位和夫委員長は、「（参議院選挙の）総括は途上ですが、まず政治論戦にかかわって反省点を述べたい」とのべ、今回の参院選が、自公政権に退場の審判が下され、民主党政権にも失望が広がり、国民が新しい政治を求める“探求の時代”のもとでたたかわれたことを指摘。このもとで日本共産党の訴えが国民の「探求にこたえ」、「展望を示す」という点でどうだったかとのべ、この点で「弱点があった」と語りました。「特に６月１７日に菅直人首相が『消費税１０％』を宣言した後の私たちの消費税論戦にその弱点はあらわれた」とのべました。
志位委員長は、党の消費税論戦には「二つの面があったと思う」として、第一に「大企業減税のための消費税増税」という本質をつく論戦は、世論に変化をつくり、「増税ノー」の審判につなげるうえで貢献となり、「私は、このことは確信にすべきと考えます」とのべました。第二に、同時にそれが党の前進に結びつかなかった原因は、「消費税反対」と一体に「政治をこう変える」という建設的提案の押し出しが弱かったことにあったとのべました。そして、それが伝わるような建設的で一言でいえるスローガンを提起し、国民の探求にこたえ豊かな論戦を展開すべきだったと、反省点を語りました。
「どんな問題でも、批判と同時に、国民の探求にこたえ、打開の展望を示す、変革者の党ならではの建設的メッセージが伝わってこそ、国民の心に響く訴えとなります」。 志位委員長は、「このことを今後の教訓として胸にしっかりと刻みたいと思います」とのべ、第２回中央委員会総会（９月予定）に向けて、政治論戦、選挙活動、党建設などあらゆる角度から総括を進める決意を表明しました。
当面の問題について志位委員長は、(1)消費税増税反対の多数派づくり(2)衆院比例定数削減反対の一点で一致するすべての政党、団体、個人との共同―の２点を強調。とくに比例定数削減問題では、「議員定数をどうするかの議論だけでなく、選挙制度全体をどうするかを根本から論じ合う議論こそが求められている」とのべ、国民的議論を呼びかけました。
「二大政党」不信
参院選結果の全体をどうみるか――この問題に話を進めた志位委員長は、民主党と自民党がともに大幅に得票を減らし、「二大政党」の合計得票数が以前の７割前後から５５％にまで落ち込んだと指摘。財界が主導して国民を「二大政党」に無理やりはめ込むという枠組みが、「つくられたと思ったら、そのはなから崩れ始めている｣とのべました｡
「二大政党」全体への国民的不信の根本には、「異常な対米従属」「大企業・財界の横暴な支配」という「二つの異常」を特徴とする古い政治の枠組みでは世界と日本の現実にもはや対応できないという大問題があると強調。みんなの党など「新党」にも古い政治から抜け出す立場はないとのべました。
志位委員長は、いま日本が直面しているどんな問題でも、「二つの異常」をただして「国民が主人公」の新しい日本をつくるという日本共産党の立場でこそ国民の願いにかなう解決策を示せるとのべ、「二つの大問題」を例にあげました。
財政危機の打開
第一は、財政危機をどう打開するかです。
志位委員長はこの問題ではまず、「原因は社会保障ではない」と強調。財政危機の根源は、１９９０年代の大型公共事業ばらまきと軍事費の膨張にあると具体例を列挙して解明しました。
さらに､９５年に政府が｢財政危機宣言｣を行ってからも｢財政再建｣に失敗したのは､｢三つの失政｣―(1)９７年の9兆円負担増による大不況(2)小泉･安倍内閣の｢構造改革｣(3)一貫した大企業･大金持ち減税―によるものだと告発しました｡
志位委員長は、財政危機打開のためには、(1)家計・内需主導の経済成長を実現する「暮らし最優先の経済成長戦略」と、(2)むだ遣い一掃と特権的な不公平税制一掃に取り組む「歳出と歳入の改革」の二つの柱を同時にすすめることが大切だと強調。このことで、借金残高をＧＤＰ比で減少させて財政危機から抜け出す道が開けると語りました。
綱領が示すこの目標は､大企業の役割を｢否定｣｢敵視｣するものではなく､｢ルールある経済社会｣の下で大企業に労働者･国民との共存のルールを守らせることだとのべました｡
基地問題の解決
第二の米軍基地問題の解決では、「基地のない沖縄」という沖縄県民の総意を日本国民全体の総意にすることが重要だと指摘し、そのカギは「海兵隊は抑止力として必要」という議論を打破することだと語りました。
米議会でも、大物議員が「沖縄に海兵隊は必要ない」と主張していることを紹介し、「いま日本に求められているのは『抑止力』というきな臭い戦争手段ではなく、東アジアに平和的環境をどうやってつくるかという外交戦略であり、それを実行する外交力ではないか」と訴え、その外交戦略を３点にわたって提起。憲法９条こそが日本と東アジアに平和と安定を築く最良の力だと強調しました。
さらに、軍事同盟が「２０世紀の遺物」というべき時代錯誤の存在になっていると指摘し、日米安保条約の是非を正面から問うときだと力説しました。
未来への確信
最後に志位委員長は､大小無数の波乱や曲折のもとで､いつの時代にも､革新的未来への展望と確信をもって歴史の開拓者として奮闘してきたところに日本共産党の誇るべき歴史と伝統があると語りました｡
そして、日本の政治が、歴史の大局でみれば、新しい政治を生み出す「前夜」ともいうべき時期にさしかかっているいま、「党綱領の展望を国民多数のものにするなら、必ずや日本の社会と歴史を動かす巨大な力となって働く。これが私たちの確信です」と語りました。
そして｢“探求の時代”に､綱領を手に展望を語り､日本の未来を語り合おうではありませんか｣と呼びかけました｡
