被爆65周年原爆犠牲者を偲ぶつどいに参列
7月30日、被爆65周年原爆犠牲者を偲ぶつどいに八田ひろ子元参院議員、大村よしのり豊田市議、横江英樹岩倉市議とともに参列しました。
この1年で全国で約8000人の被爆者の方々が亡くなられたそうです。
そして愛知では、94人の被爆者の方々がお亡くなりになりました。
多くの尊い命を奪い、未曾有の被害をもたらした原爆投下から65年がたちました。
原爆でお亡くなりになられた方々と御遺族の皆様にたいしまして、心から哀悼の意を捧げます。
そして、“二度と自分たちと同じような思いを世界中の誰にもしてほしくない”と命をかけて訴え続けている被爆者の皆様の活動に心からの敬意と感謝を申し上げます。
「核兵器のない世界」への機運が世界的な規模で広がるもとで、歴史的な機会として注目を集めた2010年核不拡散条約再検討会議は、核兵器の完全廃絶をめざす「行動計画」を盛り込んだ最終文書を全会一致で採択するなど、「核兵器のない世界」に向けて、「重要な一歩前進」の成果を上げ、今後に新しい展望を切り開くものとなりました。
核兵器廃絶をめざす新しい情勢は、世界の平和の流れが大きく発展するなかで生まれているものですが、同時に、核兵器廃絶を緊急の中心課題として一貫して世界に働きかけつづけてきた命をかけた日本の被爆者の皆さんの運動、原水爆禁止運動と日本共産党の追及してきた方向が、国際政治の場で確かな本流となっていることをしめすものとなっています。
NPT再検討会議の成功には、市民社会が大きく貢献しました。
NPT再検討会議には、日本原水協代表団の皆様が運んだ691万2802筆の署名が届けられ、うけとったカバクチュラン議長は、再検討会議の開会にあたっての演説で、「私は、市民社会が集めた署名を受け取りました。彼らの熱意は大変大きなものがあります。私たちはこの熱意にこたえなければなりません」と演説しました。
そして、最終文書には、「核兵器禁止・廃止条約」について、パンギムン国連事務総長がその交渉を提案していることに「注目する」と明記し、核廃絶はこうした「合意された法的枠組みの中で追求されるべきであることを確認する」として、「加盟国の大半は、こうした法的枠組みは具体的な日程を含むべきであると考える」と強調しました。
多くの市民の皆様が署名に応じた核兵器禁止・廃止条約の交渉開始の合意を求める提案が、非同盟諸国などの要求とも響きあい、最終文書に反映したことは、国際交渉を求める運動に新たな展望をひらくものとなりました。
一方、再検討会議の場で日本政府は、核兵器をもたない国には攻撃しない「消極的安全保障」など部分的課題を強調するだけで、肝心の核兵器廃絶のための交渉にはひとことも触れませんでした。
核兵器廃絶を現実のものとするには、核兵器廃絶の目標にいたるプロセスを検討する国際交渉を開始することが不可欠であり、また、核抑止論や「核の傘」論からの脱却が求められます。被爆国である日本政府は、その先頭に立つべきですが、逆に「日米安保体制の下における核抑止力を含む拡大抑止」の維持をアメリカに求めるなど、実際には、核兵器維持に固執する側にたっています。
世界は、「核兵器のない世界」をめざす方向に変わっているのに、核兵器の問題では「核抑止力」論、米軍基地問題では「海兵隊は抑止力」論という2つの「抑止力」の呪縛にとらわれた日本の政治。この政治をなんとしても変えていくため、長崎で被爆した父の思いを引き継ぎ、憲法9条を本当に生かしていくために、私も全力を挙げる決意です。
北区の皆さんとあいさつまわり
北区の支部の皆さんとあいさつまわりをしました。
北区安井の地域、上飯田南町の地域を訪問。
「選挙残念だったけど、またがんばってね」、「介護保険などよくしてもらううためにもがんばってね」、「消費税が増税されると本当にくらしていけない。どこを削ろうかしら…」、「アメリカ軍への思いやり予算にこんなにつかうなんて本当におかしいね」などなどご意見をお伺いしました。どこでも温かく迎えていただき、新聞を読んで応援してくださる方々もふえ、元気をいただきました。