もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
レポート

【10・06・15】知立駅前で早朝宣伝/中日新聞の討論会~「政治とカネ」、「経済・成長戦略」、「教育と子育て」、「行財政改革」、「外交・安保」、「地域主権」~/労働者後援会の皆さんと名古屋駅前で宣伝/労働者後援会決起集会

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知立駅前で早朝宣伝

 
 6月15日、知立駅前で早朝宣伝をおこないました。西田しずお比例予定候補、八田ひろ子元参院議員、佐藤おさむ知立市議、高笠原晴美知立市議、高橋憲二知立市議、池田ふく子さんと一緒です。
 行きかう皆さん、バスを待っていた若い皆さんとも握手。笑顔で「がんばってください」など激励していただきました。

 

中日新聞の討論会~「政治とカネ」、「経済・成長戦略」、「教育と子育て」、「行財政改革」、「外交・安保」、「地域主権」~

 中日新聞の討論会に参加しました。とても緊張しましたが、今回も一生懸命お話させていただきました。各党の予定候補が、「政治とカネ」、「経済・成長戦略」、「教育と子育て」、「行財政改革」、「外交・安保」、「地域主権」など討論しました。

 「政治とカネ」の問題では、私たち、日本共産党は、企業・団体献金を一円も受け取っておりません。政党助成金も受け取っておりません。だからこそ、政治とお金の問題を正面からだたすことができる政党だと申し上げました。
 鳩山さんの政治資金の虚偽記載は4億円以上、小沢さんの虚偽記載は20億円以上で、東北地方の胆沢ダムの受注企業からのヤミ献金をうけとったのではないかという疑惑があります。これは、私たちの税金が食い物にされているのではないか、という問題です。日本共産党は、一貫して国会の議院運営委員会で証人喚問を正式に要求しております。しかし、民主党さん自体が拒否されております。この態度はおかしいと思います、と申し上げました。
 また、調査した結果、設楽ダムでは、自民党、民主党、公明党が企業献金を受け取っていました。政官業の癒着を断ち切るためにも、ムダ遣いをやめるためにも、こうした企業・団体献金はやめるべきだと申し上げました。

 「経済・成長戦略」については、大企業が異常にためこんだお金を働く人や中小企業に還元するルールをつくる必要があると申し上げました。
 1997年~2007年の10年間でみると、日本は主要7カ国のなかで、ただひとつだけGDPが伸びていない、「成長の止まった国」になっています。そして主要7カ国のなかで、ただ一国だけ雇用者報酬、働く人の報酬が減っている国になっていることを指摘。その上で、同じ10年間に大企業の内部留保が142兆円から229兆円に増えている。働く人や中小企業を犠牲にして大企業がためこんだお金を社会に還元すべきで、GDPの6割を支える家計や、企業数の99%、雇用の7割を占める中小企業に富がまわらなければ、日本経済が本当の意味でよくなるはずがない、と申し上げました。

 「教育と子育て」では、私は、子ども手当についての意見を求められたので、そのことをお答えしました。
 自分のやりたいこととして主張したかったのは、次のことです。
 経済的な理由で学業をあきらめる、夢をあきらめる若者を絶対にだしてはいけない。愛知県内の私立の大学生、ある方は、有利子の奨学金をかりて卒業時には645万円の借金を背負うことになるそうです。社会の第一歩を踏み出すときに、645万円もの借金を背負わなければならない。若者の希望を失わせる高すぎる学費の負担軽減は早急にやるべきです。
 国際人権規約のなかでは、高校と大学の段階的な無償化を定めています。この条項を留保しているのは、日本とマダガスカルだけです。直ちに留保を撤回し、無償化にむけた学費負担の軽減一歩を踏み出すべきです。
 その点は、発言できなくて残念でした。

 「行財政改革」については、今度の参議院選挙で焦点になる問題として、民主党が参院選の公約に書くといわれている「法人税率引き下げ」「消費税を含む税制の抜本改革」についても申し上げました。
私は、大企業の減税の穴埋めに消費税を増税することには反対と述べました。
 これまで、私たちが支払った消費税は、1989年以降、合計224兆円です。一方で、法人3税の減収分は、208兆円。消費税は大企業減税の穴埋めに使われ、年金や医療、介護などの社会保障制度は次々と改悪され社会保障に使われなかったと申し上げました。
 今回もまた、大企業の法人税の減税と消費税増税はセット。これでは財政健全化にも役立たないと申し上げました。
 行過ぎた大企業、大金持ち減税を見直すこと、設楽ダムや徳山ダムの導水路などムダな大型開発をやめること、ムダな軍事費を削ることなどを行って、財政を健全化させ、社会保障の財源を確保すべきだと申し上げました。

 また設楽ダムや徳山ダムの導水路についても、環境破壊、ムダ遣いの設楽ダムや徳山ダムの導水路はきっぱりとやめるべきです。設楽ダムは2070億円と巨額のお金を使う。
 2002年3月に豊川総合用水事業が完成し、水は一億トンも余っています。洪水対策も上流にダムをつくっても、下流域の集中豪雨のときは対応できない。洪水対策を設楽ダムに頼ることはリスクが高すぎる。もっと総合的な洪水対策を行うべきだと申し上げました。
 また、民主党政権のもとで設楽ダムの予算額は増額され、事業仕分けに設楽ダムを入れてほしいといっても要請書はつき返されたことなどもお話しました。
 さらに、設楽ダムの受注企業に愛知県の建設幹部職員が天下りしていることや、環境アセスメントを行っている企業にも天下りがあり、ずさんなアセスになっていることなどもお話し、天下りを厳格に禁止すべきだと申し上げました。

 また、名古屋空港については、日本航空の撤退で、空港の軍事的な利用が強化されるのではないかと自治体の皆さんも心配されていること、日航が撤退すると、民間機の着陸回数の4割を損ない、民間機と自衛隊機の利用割合が、2:1から1.3:1となることなど申し上げ、日本航空の路線廃止の見直しを求め、県営名古屋空港の軍事空港化に反対していることなど申し上げました。

 「外交・安保」については、民主党政権は、5月28日、地元合意もないにもかかわらず、「辺野古」「徳之島」と明記した「日米共同声明」発表し、結局、辺野古の海に新しいアメリカ軍の基地を私たちの税金でつくるということを決めたことは許しがたいことだと申し上げました。
 普天間基地や沖縄にいる海兵隊は、イラク戦争にいき、子どもたちの命、何の罪もない市民の命を奪った部隊です。子どもたちの命を奪う部隊は、沖縄にも日本のどこにも必要ありません、と申し上げました。
 さらに、抑止力というが、沖縄の海兵隊は、戦争を抑止していない、実際に戦争をしている部隊で、その戦争に協力する日本で本当にいいのか、ということが問われていると思うと申し上げました。

 また、世界のなかで、軍事同盟がどんどん減り、機能している軍事同盟はあと4つしかないこと、その4つのなかの1つに日本とアメリカの軍事同盟=日米安保条約があり、4つの軍事同盟のなかでも日本とアメリカの軍事同盟は異常だと申し上げました。
 アメリカと同盟を結んでいる日本以外の26カ国の米軍駐留経費負担の合計よりも日本一国のほうが米軍駐留経費の負担が大きいなど本当に異常だと申し上げました。
 そして、国際社会のなかで日本の顔が見えない、と言われるのは、アメリカいいなりだからで、NPT再検討会議でも被爆国としても役割を果たさなかった。被爆国として、本当に核兵器をなくしていくリーダーシップをとるべきだ、と申し上げました。
 
 「地域主権」については、自民党政権のもとで、交付税を減らされ、疲弊した地域経済と地方自治を回復するためにも地方交付税の増額、国庫補助金・負担金の増額など、地方の財源を確保すべきだと申し上げました。
 そして、民主党政権のもとで、「地域主権」という名で実際に行われているのは、保育所や児童養護施設、知的障害児施設など、児童福祉施設の最低基準を都道府県に任せるというもので、国の責任放棄。子どもたちの安全や命を守る基準はナショナルミニマムとして国が保障すべきだと申し上げました。

労働者後援会の皆さんと名古屋駅前で宣伝

 
 名古屋駅のデパート前で労働者後援会の皆さんと雨のなか宣伝しました。西田しずお比例予定候補、八田ひろ子元参院議員、榑松佐一労働者後援会長が参加しました。

 宣伝カーにのぼって訴えると同時に、歩いてのアピールもしました。
 
 握手をして「ご要望はなにかありますか」とお伺いすると、「今、大学2年生だけど就職活動。仕事をつくってほしい」とのお話でした。私は、2年生から就職活動をしなければならない、高い学費を払っているのに学業がしっかりできない現状を変えるためにも、就職活動の開始日などで社会的なルールを確立する必要があること、働くルールをつくることなどお話しました。さらに世界の中でも異常に高い学費の負担軽減にがんばることなどもお話しました。若い方からたくさん「がんばってください」との激励をいただきました。
 
 雨でびしょびしょになってしまいましたが、元気をたくさんいただきました。

 

労働者後援会決起集会

 
 宣伝後、労働者後援会の皆さんの決起集会に参加し、あと9日ではじまる参議院選挙、全力でがんばる決意を述べさせていただきました。西田しずお比例予定候補も参加しました。
 岩中正巳愛知県委員長が報告。榑松佐一労働者後援会長が行動提起。各後援会の皆さんが、がんばる決意を表明されました。
 「アメリカ、財界にはっきりとモノがいえる政治にかえるためにがんばろうー!」と元気に声をあげました。

 

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