もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
くらし守る

【10・04・11】中川区後援会総会/天白区後援会総会/佐々木憲昭衆院議員と地域経済を考える懇談会に参加

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中川区後援会総会

 
 4月11日、大須演芸場で行われた中川区後援会総会に、江上ひろゆき名古屋市議と参加をさせていただきました。参加された皆さんと握手をさせていただきました。温かい声をかけていただき、本当にありがとうございました。

 演芸場前でごあいさつをさせていただいていると、「今度参加したい」という若い方もいらっしゃいました。

 
                                                       

天白区後援会総会

 
 天白区に移動し、天白区後援会総会に参加させていただきました。田口かずと名古屋市議ももちろん参加しています。
 天白区で生活相談にのってきた方から、参議院選挙がんばってください、とのお礼のお手紙をいただいたことなどもご報告をさせていただきました。
 なつかしい皆さんのお顔を見ることができて、温かく迎えていただいて、本当にうれしかったです。                                                                                  

地域経済を考える懇談会

 
 刈谷市へ移動し、佐々木憲昭衆院議員と「地域経済を考える懇談会」に参加しました。

私は、最初のごあいさつをさせていただきました。佐々木憲昭衆院議員は、国会の情勢などを交えて「経済危機から国民の暮らしを守るために政治は何をなすべきか――日本共産党の五つの提言」を分かりやすく話されました。
 懇談の内容は、大変有意義なもので、国政に届けたいものがたくさんありました。

佐々木議員は、

 ◆資本金10億円以上の大手企業
  
  2001年度→2008年度の変化を見ると  
      経常利益は、    126.7%増
      配当金は、     294.3%増
      役員給与+賞与は、 107.1%増
    
  しかし、従業員+賞与は、   98.5%減になっている。

 ◆資本金1億円未満の中小・小規模企業は、
  2001年度→2008年度の変化を見ると
      経常利益は、     118.4%増
      配当金は、      141.0%増
      役員給与+賞与は、   95.6%減
      従業員給与+賞与は、 107.3%増

  個別企業で言えば、
 
 ○経団連会長の会社、キヤノン
  
  純利益は1316億円(12月決算)
   配当は1358億円。内部留保を取り崩しても配当に回す。
 

 ○ブリヂストン

  純利益は10億4300万円(12月決算)
  配当は125億4800万円。純利益の12.5倍を配当に回す。

 こうした事実を示しながら鳩山首相に質問したことなど、国会での論戦も紹介されました。また、リース代の猶予について前向きにすすみそうだと語られました。

 懇談のなかでは以下のようなご意見・ご要望が出されました。

○「一昨年5月の連休あけに仕事が減ってきた。お盆明けにはもっと減り、おかしいなと思ったらリーマンショック。そしてさらに減った。事前におかしいと思っていた。40年間、民商の活動をしてきた。売り上げが2~3割減ったことはあるが、8~9割、ゼロになったのは初めて。トヨタもつぶれかけた時があるが、2億円の資金をなんとか借り入れたこともある。
 2002年トヨタは、1兆円の売り上げ、2008年には、2兆円の売り上げになっているのに、なぜ下請けは2倍の売り上げになっていないのか?
 愛知の中小企業は27万軒あった。それが、2006年で20万軒。最近は、18~17万軒。この間で、10万軒以上がなくなっている。このように減ってきたのは、トヨタが下請け単価を2000年に30%削減。ストップウォッチを後ろでもってやって、大成功した。2004年~2006年は、韓国単価ということで15%減。そして、リーマン以降に30%削減といっている。
 ある業者は、トヨタ系の下請け。170円のダンボール→50円になっている。やっていけないので、労働者にしわ寄せ。夫婦で毎晩10時まで働いている。
 別の会社は、親会社から言われて、2500万円の機械を入れた。一昨年のお盆まではよかったが、8月以降ダウン。300万円の儲けが30万円になった。食うに食えない。借入金返せない。猶予は、やってくれて、利息分だけ払っている。親企業も減って、見通しがない。
 別の会社も親会社から金型だけではダメだといわれ、2008年3月、3台、7000万円のリースを組んだ。リースも借金ではないか。返済猶予できんか。日本共産党の国会議員団が、調査に来たときに取り上げてもらった。売り上げが激減し、リース代払えない。今月が、リミット。
 別の業者も親会社にいわれ、4トンと2トントラックを買った。600万円。17万円の毎月の返済。売り上げだけで、17万円消える。
 ある業者は、4月、5月に仕事がなくなる。14ヵ月役員報酬なし。どれだけ耐えられるか。見通したたない。本当に深刻な状況」

○「事業仕分けで豊田市の高年齢者職業相談室の廃止が決まった。豊田市は、就労支援室と高年齢者職業相談室が併設していた。豊田市独自に手をうって、体制も市独自につくったが、事業仕分けで地域に被害。
 国がトヨタの下請けの実態を知らなさ過ぎる。下請けの調査を直接職員が行ってやるべきだ。豊田市は、50人、緊急雇用のお金を使って、臨時職員を直雇用して、全事業所に戸別訪問。これまでは、抽出で200~300枚のアンケートを送るだけだった。人が行って、話を聞いてほしい。国が行うべきで、予算を取るべきだ」(大村よしのり豊田市議)

○「プリウスをつくっているのは、トヨタ堤工場とトヨタ車体富士松工場。昨年からエコカー減税。800人の期間従業員の募集に1600人の応募。結局みな採用。3月で期間満了だった。6ヵ月で延長ないと言われていた。しかし、2月初旬に延長を決定。でも3~4ヵ月。その後は見えていない。労働者を生産の調整弁として使っている。09年12月最後、年末助け合いの募金のお願いのなかで、3ヵ月以上会社を休んでいる人が375名。休職満了(休むことが3年以上になると退職となる)が22名。人の使い捨てをトヨタはやっている。」

○「リース料、返済猶予を獲得できれば、ひとつ光が見えてくる。3月に、地域の信用金庫と懇談をした。西信、岡信、豊信。金融円滑化法は、好意的、積極的に受け止められている。信用金庫の皆さんは、中小企業の事業の継続を使命としていることは共通していた。経営相談も熱心にのってくれる。共同した取り組みが実現できると実感。」

○「農家も戸惑いながらやっている。土地改良区の予算は減らされたが、自民党なのか、迷っている。今年も米価が暴落するだろう。続けられるかという大変な状況。農村も高齢化で後継者がいない。廃校で集落そのものがなくなる。次はどこの学校かとなっている。」

○「西三河は、転作の模範的地域。農家でローテーションを組んでやっている。5町歩を転作。3年に1度、転作が回ってくる。戸別補償制度は、転作を達成しないと戸別補償はもらえない。麦や大豆は、(激変緩和措置がなくなると)保障がなくなる。もうからない。今は、転作のローテーションをくむと3万円補償しましょうとなっていて、その地域の協議会に4000万円から5000万円入ってきた。転作地を耕作しているのは、オペレーター。碧南では転作面積が100町歩。400~500軒の農家。これまでは農協と市がお金を農家の通帳に振り込んでくれたが、それが今度はできなくなるのではないか?こうなると転作は誰が責任をとるのか?大豆や小麦をつくっても価格が安くて売れない。生産品の中の良品の割合が悪い。結果、豆腐業者さんなどはコストが高くなる。国内産を地域全体で高くても買ってもらえるようにしないと。民主党は、FTAなども言って、矛盾している。」(下島良一碧南市議)

○「後期高齢者や政治とカネの問題で怒れる。後期高齢者では、妻と夫を別れさせる。妻は、保険料が下がったが、私は上がった。医療費も1割から3割になった。納得できない。政治とカネでもザル法。適法なのか違法なのか、どういう区別なのかよくわからん。みんなそういうに言っている。」

○「4月2日に比例のかわえ明美さんが刈谷にきて、商工会議所と刈谷市長と懇談した。商工会議所の専務理事は、自動車産業は回復しつつあるが、建設業は本当に厳しいとおっしゃっていた。派遣ギリの相談では住宅が困る。刈谷市で3ヵ月入所できる部屋を確保させたが、延長しても6ヵ月しかいられない。市営住宅が不足している。刈谷市では、古い住宅を建て替えて88室から130室に増やした。しかし、一戸に30~50人の応募。市営住宅をつくって地元建設業者に仕事をつくりたいが、国の法律上難しい。公営住宅法を元に戻してほしい。刈谷駅南の開発もURがやっている。でも地元業者を使ってくれない。スーパーゼネコンの鴻池組とカクブンのJVなどとなる。地元業者を救えといっている。建設業は不況なので、リフォーム工事への補助をやりたいと思っている。商工会議所は、いい制度だといってくれた。」(山本シモ子刈谷市議)

○「トヨタ中心の城下町。リーマンショック以降、関連も残業や稼動日数減った。下請け企業も仕事が回ってこない。工業、商業ともに深刻。トヨタのマイナスの部分も今回わかった。先ほども1兆円から2兆円利益が増えたというが、利益を適正にどう配分するかが問題。アメリカの金融。強欲な利益。トヨタさんも地域も日本も育っていくようにしなくてはいけない。景気は悪いが、ともに支えあう地域をつくっていく。共産党さんと精神と一致する。」

○「定時制・通信制父母の会をやっている。定時制の夜食費補助が、小泉さんの三位一体で、国からくるお金が2005年度から徐々に減らされている。牛乳80円→42円に。しかも180日以上の雇用証明が必要。2010年度は、補助が全廃された。働く若者の賃金カットと同じこと。働く若者に手厚い補助を。」

○「愛知には多くの研修生が来ている。2年くらい前、ベトナム研修生がトイレにいくと一分15円賃金カット。トイレにいくと4分60円引かれる。中国人研修生は、7~8人の部屋に暮らす。日本にくるのに50~80万円積んでくる。親戚から全部集めてくる。人権ない。最賃も適用されていない。行政のらち外。残業代もらえない。こういうのを放置すると日本の労働条件を崩していく。実態を調べてほしい。西三河でも暴力団が絡んでいる。検討をしてほしい。」

○「愛労連で下請け企業にアンケートをとった。75業者から返ってきた。単価の削減のことなど告発があった。
 3月まで定時制の役員をやっていた。ここ数年、定時制、通信制を希望する子どもたちが増えてきて、入れない子が何百人といる。定時制は、最後の砦といわれていたが、砦すら崩れている。格差拡大。教育権にもかかわる問題。」

○「公契約条例をつくりたいと思っている。官製ワーキングプアをなくしたい。野田市がつくった。安城市の認識は、会社の責任という態度。取り上げていくことが大事かなと思っている。」(宮川金彦安城市議)

○「2年前から岡崎民商に融資の話が多くなった。経営が右肩あがりで設備投資という融資ではない。どう生き延びるかの相談。保証協会が、2年前から対応が悪くなった。保証しぶり。政策金融公庫にもっと力を発揮してほしい。なかなか新しい融資は出さない。返済猶予は銀行は率先してやってくれるが、新しい融資は出さない。」

 
 皆さん、お忙しいところ、お越しいただき、本当にありがとうございました。

 

 

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