３月５日、西田静雄自治体部事務局長と一緒に、名古屋市西区にある「愛知地域職業訓練センター」を訪問し、愛知県職業能力開発協会の吉田信司事務局長兼総務課長からお話を伺いました。
「愛知地域職業訓練センター」の業務は、雇用・能力開発機構から愛知県に委託され、それを愛知県職業能力開発協会に委託している形になっているそうです。
愛知県職業能力開発協会自体の仕事のために、愛知県の来年度予算案でも７１７０万４０００円の補助金予算が計上されていますが、「愛知地域職業訓練センター」のためには県から１００万円程度の予算はきているとのこと。
「愛知地域職業訓練センター」の業務としては、貸会議室の業務を行っており、独自の職業訓練の講座などはしていないとのことでした。施設には、調理室や暗室などもあり、菓子組合や写真組合、電気組合、板金組合の皆さんなどの職業訓練に使われているそうです。また、愛知県職業能力開発協会の講座などにも会議室などを貸しています。
雇用・能力開発機構の資料では、「愛知地域職業訓練センター」としての利用人数は、２００８年度で２万２１２２人（愛知県職業能力開発協会からの聞き取りでは、利用者数は３万６０００人、２００５年度で３万２０００人。この数字はおそらくセンターだけではなく、別の業務も含むものと思われます）。
土地は、愛知県の所有で、建物は、機構の所有のようです。「愛知地域職業訓練センター」が廃止になった場合の心配ごとは、「建物を機構が所有しているため、どこかに引っ越さなければならなくなることだ」と吉田事務局長はおっしゃいました。
「地域職業訓練センター」といっても、各地域で違っていることがよくわかりました。
