１月末に発表された総務省の「家計調査」では、勤労者世帯（２人以上の世帯）の平均年収は、２００９年には６２２．３万円とバブル崩壊後の９０年以降で最低の水準に落ち込みました。
ピークの１９９７年の７１４．３万円と比較すると、９２万円も減少しています。
そのうえに、１９９９年度以降の１１年間で、厚生年金や健康保険の保険料の引き上げ、介護保険創設（２０００年度）による保険料負担、定率減税の廃止や配偶者特別控除廃止などの増税によって、平均的なサラリーマン４人世帯は年額にして約２３万円もの負担増になっています。
合わせると、１１５万円も可処分所得が減少している計算です。
子ども手当２人分６２万円が満額支給されても、現行の児童手当がなくなって、年少扶養控除が廃止されることによって、平均的なサラリーマン世帯（子２人）では１１万円もの増税になります。かりに配偶控除まで廃止されれば、増税額は１８万円を超えます。
子ども手当が満額支給されたとしても、自公政権のもとで給与減少と増税・負担増の打撃を受けた家計の傷は、半分も癒されません。子ども手当の恩恵を受けられない子どものいない世帯は、ますます大変です。
国会にいたときにお世話になった日本共産党政策委員会の垣内亮さんの２０１０年度国家予算案の分析を読みながら、非正規雇用の増加と下請けいじめ、大企業減税などで、ためこまれた大企業の内部留保を働く人や中小企業、社会保障などに還元し、庶民のふところをあたためてこそ景気回復できると痛感しました。
これまでの政府の景気対策は、庶民の所得を増やすのではなく、エコカー減税や家電エコポイントなど、多少の余裕のある人の消費を刺激することに終始しています。これでは一時的な消費の拡大を生み出しますが、結局は需要の先食いにすぎません。自動車や電機などの大企業は、エコカー減税などで増産しても、結局、派遣や期間従業員などを増やしており、これでは庶民のふところの増加にはつながらず、景気対策として不十分です。
雇用のあり方は、景気対策としても大切です。
２月２３日は、午前、午後と会議でした。
会議が終わったあと、藤田さんと５月８日（土）午後に行われる予定のあいち赤旗文化セミナー「自然と暮らしと文化を考える集い」について打ち合わせをしました。今年の１０月に開催される生物多様性条約締約国会議（ＣＯＰ１０）と呼応する企画になるとのことで楽しみです。
