【10・02・18】かわえ明美さんと名古屋商工会議所と懇談

　２月１８日、かわえ明美比例予定候補と一緒に名古屋商工会議所を訪問させていただき、伊藤徹総務管理部副部長と懇談しました。
　
　名古屋商工会議所では、約1万６０００の会員さんがおり、そのうち約９０％が中小企業。リーマンショック以降、倒産・廃業による退会が半数くらいになっているそうです。
　
　現在の会員さんの希望は、融資、販路拡大、人脈形成、人材確保とのことでした。
　
　融資については、小規模事業者経営改善資金融資（マル経）といって名古屋商工会議所の推薦により日本政策金融公庫（国民生活事業）から限度額１５００万円まで融資できる制度があると紹介されました。ただし、各企業の財政状況も悪くなっており、相談があっても貸すことができないケースも出ていると話されました。
　販路拡大では、「アライアンス・パートナー発掘市」を行い、エントリー企業が、今まで付き合いのなかった企業と商談できる機会を提供しており、評判も上々とのことでした。
　また、厚生労働省の委託をうけて「ジョブカードセンター」としての機能もあり、有期実習型訓練を行う企業を開拓して、求職者にその企業で訓練をしてもらう事業をおこなっており、訓練をした企業で正社員に雇われるケースもあると紹介されました。実績は、札幌、高松についで全国３位ということです。
　
　さらに消費税増税については、その逆進性を指摘し、３％から５％に増税されたときに景気を冷え込ませたこともあり「賛成できない」と述べられました。
　
　私は、無駄な軍事費、無駄な大型開発、行過ぎた大企業、大金持ち減税を見直せば、１２兆円の財源を確保でき、消費税増税に頼らなくてもやっていけると日本共産党の財源の提案を説明しました。また、ガソリン車から電気自動車になると部品が減り、下請け中小企業の仕事も減っていく懸念があるなかで、下請け中小企業が、業種転換など活路を見出すことを応援する政治を実現するために努力したいと述べました。また、２月１７日、志位和夫委員長が、鳩山首相に予算の組み替え案を提案したときに、「町工場の機械のリース代や家賃などへの直接の固定費補助に踏み切ってほしい」と要求し、首相が「検討してみたい」と表明したことも紹介しました。