２月２日、日本共産党の志位和夫委員長が衆議院本会議で代表質問を行いました。
そこで経済危機から国民の皆さんの暮らしを守るために３つの転換を提案しました。
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志位和夫委員長の質問
いま、国民の暮らしの実態は、失業、雇用、中小企業とも底なしの悪化を続けています。経済危機から国民の暮らしを守るために政治は何をなすべきか。私は、旧来の政治からの三つの転換を提案し、鳩山政権の姿勢を問うものです。
第一は、大企業に、暮らしと経済に対する社会的責任をはたさせる政治への転換です。なぜ日本の景気悪化はここまで深刻なのか。国民の所得が奪われた結果です。雇用者報酬――勤労者の所得は、１９９７年の２８０兆円をピークに、２００９年には２５３兆円にまで、２７兆円、１割も落ち込みました。一方、企業の内部留保は、この１０年間に、約２００兆円から４００兆円に急増し、その半分近くが大企業のため込み金です。
この事実は、政府も認めています。昨年１２月末に発表された政府の「新成長戦略」では、この１０年来の政策の結果、「選ばれた企業のみに富が集中し、中小企業の廃業は増加、国民全体の所得も向上せず、…需要の低迷が続いた」と指摘しています。私は、この「診断」については正しいと考えます。しかし、「診断」は正しくとも、解決のための「処方箋（せん）」はここでは何ら明らかにされていません。
なぜ「選ばれた企業のみに富が集中」することになったのか。私は、大企業がため込んだ巨額の内部留保は、労働法制の規制緩和による正社員の非正規社員への置き換え、下請け単価の買いたたきをはじめとした中小企業いじめのうえに積み上げられたものだと考えますが、総理はどう認識していますか。
「埋蔵金」というなら、大企業がため込んだ巨額の内部留保こそ、国民に還元すべき最大の「埋蔵金」ではないでしょうか。「選ばれた企業のみに富が集中」するシステムをあらため、大企業の巨額の内部留保と利益を、雇用と中小企業に還元させる政策への転換が必要だと考えますが、いかがですか。答弁を求めます。
（以下、略）
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この質問に対する鳩山首相の答弁は、以下の通りです。
●２０１０年２月２日 志位和夫委員長への鳩山由紀夫首相の答弁
企業の内部留保は企業の存続、長期的な発展、あるいは中長期的な雇用の創出などを実践、実現していくうえで重要なものだと思っており、内部留保の活用というものは本来、企業がそれぞれの状況に応じて経営判断を下すべきものだ。そのうえで、やはり企業の活力の源である労働者の雇用と生活をしっかり守るように、最大限努力することは重要だと思っており、政府としては、雇用対策、中小企業対策においても真摯に取り組んでまいりたい。
内部留保を社会に還元することを麻生首相（当時）にも求めていましたが、その時の答弁と鳩山首相の答弁は、本当に似ています。以下は、麻生首相(当時）の答弁です。
●２００９年１月３０日 志位和夫委員長への麻生太郎首相の答弁
企業にとって内部留保は、企業の存続や長期的な発展の可能性を確保するものであり、その活用につきましては、企業がそれぞれの状況に応じて最善の経営判断を下すべきものである、基本的にそう考えております。
その上で、人を大切にするのが日本的経営のよさでもあります。こういう非常時こそ、労働者の雇用と生活をしっかり守るよう、最大限の努力をしていただきたいものだと考えております。
（「しんぶん赤旗」２０１０年２月３日付より）
働く人や中小企業を犠牲にして溜め込まれた「富の集中」を是正してこそ貧困と格差をなくし、国民の皆さんの暮らしを守ることができます。
それは、内需を拡大し、景気を回復させるためにも重要です。
旧来の政治から新しい政治へ変わったことが実感できる政策転換をするべきです。
