保育後援会の皆さんが主催した「保育・子育てと日本共産党」でお話しをさせていただきました。若い保育士さんが、「共感した」と言ってくださり、勇気１００倍です。
ベテランの保育士さんは、こんな風に語られました。
“４０年くらい前の保育の現場は、本当に過酷な状況だった。よくしたいと思って自治体と交渉すると、「大変だというが、血をはいて倒れてみろ」と言われた。そう言われながらも頑張って運動してきた。
たくさんの子どもたちをみなければならず、部屋のカギをしめたり、テレビをつけて保育をしていた。そういう中で子どもたちもイライラし、友達をたたいてしまったりしていた。民主的な保育を実現したいと運動に頑張って輝いていたのが、日本共産党員の先輩方だった。
自分も職業病になってしまったが、１０人に1人の保育士がパタパタと倒れはじめたときがあった。これでは、行き届いた保育もできないとお母さん、お父さんたちとの連携できるように仕事が終わった後、毎日家を２軒、３軒と訪ねて、半日ストライキを一緒にやった。そういう運動と革新市政に変わったことで保育士２００名増員された。公私間格差是正もこのときできた。みんなの運動で今の名古屋の保育をつくってきた。その運動を下支えしていたのが、日本共産党や民青だった。
人間として成長し続けたい。いい保育を残していきたい。自分も社会を変えていく一員になりたい、と自分も日本共産党に入った。
自分も病気と闘ってきたが、一人だったらやめていたかもしれない。日本共産党に入って、仲間がいたからがんばってこられた。
みんなでつくってきた保育が今、国の制度でも壊されようとしている。自治体もひどい。自分も先輩からたくさん受け継いで来た。若い人にも是非このことを伝えたい。”
この保育士さんの人生をかけた訴えは、本当にみんなの心にしみこみました。
今、当たり前だと思っている制度は、こうした運動のたまものです。
そして、日本共産党の先輩方が、すばらしい役割を果たしたことを心から誇りに思いました。そして、話してくださったすばらしい先輩がいることも心から誇りに思いました。
みんながウルウル、感動のつどいでした。
すべての子どもたちの健やかな成長・発達の保障を国の責任で！
今、政府は、菅直人財務大臣が１月１８日の財政演説のなかでもふれられたように、「金をかけず知恵をだす」と保育の質を切り下げる方向を打ち出しています。
保育所の最低基準を悪くする規制緩和、給食も外部調理でよいとする規制緩和、民間営利企業を保育に参入させる規制緩和、私立保育所の運営費の国庫負担金を一般財源化（一般財源化は、公立保育園ではすでに行われ、６割を超す市町村が保育予算削減に追い込まれ、公立保育園の廃止・民営化、保育所建設の抑制、保育士の非正規化が各地で進みました）などなど保育の質を悪くするものばかりを次々と打ち出しています。
「子どもの貧困」や児童虐待などが社会問題になる今、本当にすべての子どもたちの健やかな成長・発達を保障していくという観点から何が必要か、という観点はありません。
「お金」の発想しか見えてきません。
子どもたちを真ん中にした政策に転換すべきです。
【参考】保育所基準緩和で事故死増－小池晃政策委員長が国会で指摘
日本共産党の小池晃政策委員長は２００９年１１月１９日の参院厚生労働委員会で保育所面積の基
準緩和問題について質問しました。
全国共通に国が定めてきた保育所面積の最低基準を、東京など都市部では「一時的」に下回ることも認める新政権の方針について、小池氏は「『待機児解消まで』というのでは、時限措置といえない」と追及。長妻昭厚労相は「一定の地域・期間という限定的な措置」とのべるだけでした。
小池氏は、「これでは半永久的に続くし、子どもにとってみれば、たとえ１年２年であっても貴重な発達の期間であり、時限措置だからと合理化することはできない」と指摘。保育施設で急死した子どもの遺族らでつくる「赤ちゃんの急死を考える会」による、１９６１年から２００８年までの保育施設での事故死の分析から、認可保育園での事故死が０１年を境に急増している実態を示しました。
小池氏は「０１年は小泉『構造改革』の中で保育所の規制緩和が行われた年だ。規制緩和でこういうことが起きたと指摘されている。これに加えてさらに面積基準を緩和するという。子どもたちの安全をどう考えるのか」とただしました。長妻厚労相が「地方議会に責任をもっていただく」などとのべたのにたいし、小池氏は「無責任だ」と批判しました。
小池氏は、山井和則政務官が今年２月に自公政権下の規制改革会議による基準緩和の議論を「主人公たる子どもの視点がちょっと欠けている」と批判していたことを紹介し、「かつての主張に沿って基準緩和を阻止すべきだ」と迫りました。山井政務官は「例外的・一時的」な措置だと弁解を繰り返しました。
２００９年１１月２１日(土)「しんぶん赤旗」付で報道
