消費税をなくす会の皆さん、消費税廃止各界連絡会の皆さん、八田ひろ子元参院議員と名古屋・栄の繁華街で、消費税が強行採決された１２月２４日、消費税増税に頼らなくても社会保障の財源は確保できると宣伝しました。
「社会保障のため」「年金のため」と言われて導入・増税された消費税。しかし、実際には、年金の支給年齢の先延ばし、医療費窓口負担の値上げ、お年寄りを差別する後期高齢者医療制度、障がい者の皆さんへの負担増など社会保障は連続的に悪くなってきました。
結局、私たちの支払った消費税の大半は、大企業の減税の穴埋めのために使われました。
そもそも消費税は、所得の低い人ほど重くのしかかる弱いものいじめの税金です。
私たちは、生計費非課税、累進課税という民主的な原則を貫いた税制を提案しています。
ムダな大型開発、ムダな軍事費、行過ぎた大金持ち・大企業減税を見直せば、１２兆円の財源を確保できることができます。
※政党助成金もやめるべきです。日本共産党は、１円も受け取っていません。
年間３２０億円というこのお金があれば、障がい者の皆さんの応益負担を医療費を含めてやめさせることができます。
