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レポート

日本共産党国会議員団リニア中央新幹線対策チームが、リニア工事の事業再評価を求める交流懇談会を開催!!!

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 日本共産党国会議員団リニア中央新幹線対策チームは9月21日、リニア工事の事業再評価を求める交流懇談会を名古屋市中区で行い、沿線である静岡、長野、岐阜、愛知、三重各県の住民の皆様、地方議員の皆様と、各地のリニア工事の問題点や住民の取り組みをお伺いし、意見交換しました。

 高橋千鶴子衆議院議員、清水忠史衆議院議員、井上哲士参議院議員、武田良介参議院議員、島津幸広前衆議院議員、私もとむら伸子が参加しました。

 大井川の流量減少問題により、本体工事に着工していない静岡県から、リニア新幹線を考える県民ネットの林克代表が基調報告。

林さんは、大井川流量減少による下流域の8市2町の水道、工業用水、農業用水などへの影響や、JR東海が全量回復できないと言い出し、静岡県知事が“リニアルートを変えれば”というほど大きな憤りになっていること、リニア開通後は東京一極集中が加速する可能性が高いことを指摘し、「静岡にリニアは百害あって一利なし」と強調しました

 

 

 

 

 

 

 

 各地からの報告では、水源地が枯れてしまう問題、住み慣れた家を奪われてしまう問題、財政負担、残土の問題、ウラン、ヒ素、フッ素など有害物質を含んだ残土処理の問題、リニア非常口トンネルで陥没事故の問題、文書で確認事項でJR東海にしっかりと責任をとらせる問題、騒音、振動問題で中心線測量も行わせていない報告、リニアより地域交通の充実の必要性などなど出されました。

 懇談後、高橋議員は「各地の地域を守りたいという思いを、広くつないでいきたい」、清水議員は「リニアは地方創生と矛盾する。残土や水の問題など、生の声を学んだ」、武田議員は「各地のリニアを認めない運動を生かし、国会でもストップさせたい」とあいさつしました。

 私は、命の水の問題や残土によって土砂災害が起こることを含め命にかかわる問題もかかえているのに2027年というスケジュールありきで強行するやり方は絶対に許されないこと、公共事業であれば、5年たったら、必要性、コスト、事業の進捗などを検証する事業の再評価を行うが、リニアはやっておらず、事業の再評価を求めていくこと、「地域で運動する住民の声を聞けと、国会に届けたい」とお話しました。

皆様、本当にありがとうございましたm(__)mm(__)mm(__)m

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