もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
レポート

5月12日の日本共産党の中央委員会総会で採択された「報告」の好きな部分をご紹介します!

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 5月12日の日本共産党の中央委員会総会で採択された「報告」の好きな部分をご紹介します!

写真は、「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」。
誰もが尊厳をもって自分らしく生きることの真逆にあるのが戦争。

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尊厳をもち自分らしく生きることを求める運動の広がり――五つの政策を掲げて

 今回の参議院選挙は、各党に候補者を男女同数とする努力義務が課された「政治分野における男女共同参画法」が施行されて初めての国政選挙となります。MeToo(ミートゥー)運動など性暴力やハラスメントを許さない運動、性的マイノリティへの差別をなくし尊厳をもって生きることを求める運動などが広がっていることは、日本社会にとっての大きな希望です。

 私たちは次の五つの政策を掲げて参議院選挙をたたかいます。

 第一に、ジェンダー平等社会(性差による差別のない社会)を推進します。男女平等のレベルを示す世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数が、日本は149カ国中110位と低迷を続けています。この後進性を打ち破り、男女賃金格差の是正など働く場での男女平等の確立、あらゆる分野の意思決定への女性登用の促進、選択的夫婦別姓の実現、民法・戸籍法などに残る差別一掃をすすめます。

 第二に、性暴力を許さない社会をつくります。被害にあった人がいつでも相談でき、心身のケア、証拠保全、包括的な支援を行うワンストップ支援センターを抜本的に充実させます。2017年の改正刑法の「3年後の見直し」にむけ、強制性交等罪の「暴行・脅迫要件」の撤廃と同意要件の新設をはじめ、性暴力の根絶につながる抜本的改正を行います。

 第三に、社会のあらゆる場面でハラスメントに苦しむ人をなくします。日本はハラスメント対策後進国となっています。女性活躍推進法等改定案が参議院で審議入りとなりましたが、ハラスメント禁止規定がない、顧客・取引先など第三者からのハラスメントを対象としない、独立した救済機関がないなど、きわめて不十分なものにとどまっています。このままでは今年6月に採択される予定のILO(国際労働機関)のハラスメント禁止条約を日本は批准できません。ILO条約を批准できる水準のハラスメント禁止法をつくります。

 第四に、LGBT/SOGI(性的指向・性自認)に関する差別のない社会をつくります。多様な性のあり方を認めあう社会ほど、社会のすべての構成員が個人の尊厳を大事にされ、暮らしやすい社会になります。野党共同提出の「LGBT差別解消法案」の成立に力をつくします。パートナーシップ条例の推進をはじめ同性カップルの権利を保障し、同性婚を認める民法改正をめざします。

 第五に、在日外国人の権利を守り、ヘイトスピーチを根絶します。入管法改定により、外国人労働者の増加が予想されます。技能実習制度は廃止し、外国人の人権、労働者としての権利が守られる体制を早急に確立します。ヘイトスピーチを根絶することは、日本国憲法の精神が求めるところであり、日本も批准している人種差別撤廃条約の要請でもあります。ヘイトスピーチ解消法(16年成立)も力に、ヘイトスピーチを社会から根絶していくために、政府、自治体、国民があげてとりくみます。

ジェンダー平等に背を向ける安倍政権の姿勢の根底には時代逆行の思想が

 これらは、日本国憲法や国際的人権保障の到達点にてらして、あたりまえの内容であります。ところが、安倍政権は、口先では「女性の活躍」と言いながら、差別の実態には目をふさぎ、ジェンダー平等に背を向け続けています。政権内部から、公然と女性を差別し、セクハラ加害者を擁護する発言が繰り返されています。「生産性がない」などLGBTの人たちへの公然たる差別発言を行った議員を擁護し、発言を容認しています。ヘイトスピーチを野放しにする政治姿勢も露骨です。これらの根底には、侵略戦争と植民地支配の美化、男尊女卑、個人の尊厳の否定、個人の国家への従属という時代逆行の思想があることを厳しく指摘しなければなりません。

 差別や分断をなくし、誰もが尊厳をもって自分らしく生きられる社会をつくるうえでも、安倍政権を退場させることは急務となっていることを強調したいのであります。

 
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