８月３０日、岐阜県の「ぎふ性暴力被害者支援センター」を訪問し、センターの方々や岐阜県、岐阜県警の皆様からお話を伺いました聞きました。
島津幸広前衆議院議員、仁比そうへい参議院議員の秘書さん、
中川ゆう子岐阜県議、波多野こうめ各務原市議、永冶明子各務原市議、瑞穂市の関谷守彦瑞穂市議選予定候補とご一緒でした。
「ぎふ性暴力被害者支援センター」では、２４時間３６５日体制で電話とメールによる相談を受けつけています。
病院や弁護士、県警などと連携し支援をおこなっています。
２０１７年度は電話、メール、面談あわせて６４２件の相談が寄せられ、２０１６年度の３８３件から６７・６％増えたとのことです。
本人からの相談は５割以上で、残りは家族など。８割弱が女性の相談で、４９２件。
未成年は、４割ちょっとで、件数は２６３件。２０１６年と比べると増えたそうです。
相談件数が増えた理由を伺うと、県内全ての中学、高校の全生徒にパンフレットを届け、ファミリーマート、ローソンのトイレの個室にステッカーを貼ってもらうなど、若年層への周知に努力してきたことなど語っておられました。
「ぎふ性暴力被害者支援センター」は、産婦人科医会などの協力をうけ２０１５年
１０月１５日に開設されました。岐阜県から委託をうけた、ぎふ犯罪被害者支援センターが運営しています。
連携している２８人の産婦人科医が２４時間対応できるように輪番で待機しており、夜間待機料や夜間対応の費用は県予算から補助しているそうです。
４０人ほどの相談支援員の方々がいるそうですが、常時３０人ほど有償ボランティア（時給制）が交代で相談、同行支援などをおこなっています。女性の相談員が多いそうですが、男性の相談員も入ったとのこと。相談員さんの高齢化が語られ、待遇保障などの課題もあると認識しました。
「ぎふ性暴力被害者支援センター」の県予算は、２１６０万円。うちセンター運営費１７００万円（人件費１０００万円、その他は広報、研修費用など）、夜間コール委託費４５０万円。
２１６０万円のなかで、内閣府の性暴力被害者支援交付金は今年度７７０万円（昨年度２１３万８０００円）。
センターでは、レイプドラッグの証拠採取対応はできていないそうです。
（岐阜県警はレイプドラッグ対応を行っています。）
全中高生への広報など大変努力されていると感じましたし、良い取り組みは全国に広げていきたいです。
被害者の医療費などの公費負担については県内にお住まいの被害者だけになっています（他の県もそのような対応のところがあります）。
被害にあわれた方がどこにいても支援を受けられるよう、国がしっかりと責任を果たすよう求めていきたいと思います。
お忙しいなか、対応していただき、本当にありがとうございましたm(__)mm(__)mm(__)m
