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レポート

4月26日、「第11回 財務省セクハラ問題 野党合同ヒアリング」に参加しました!!

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 4月26日、「第11回 財務省セクハラ問題 野党合同ヒアリング」に参加しました。

今回の焦点は、調査の第3者性の問題です。

 財務省から、今回のセクハラ問題にかかわって、財務省の顧問弁護士がいる弁護士事務所に出された「依頼書」の資料が提出されました。

 この「依頼書」には、「貴職らに対し、監察業務として、週刊新潮4月19日号(平成30年4月12日発売)掲載記事に関わる事実調査をし、報告することを、依頼いたします。」とだけ書かれていました。

 また、「平成30年度顧問弁護士の依頼について」との文書も提出されました。

そこには、「財務大臣の代理人として活動すること」と書かれています。

 もし、福田氏にたいして何らかの処分があったとして、その処分が軽すぎると被害者側が訴えた場合、財務省側の代理人になる弁護士では、第三者性について担保されていないではないか、との指摘がありました。
それにたいし、その場合、財務省側の代理人になることを認めました。

 私は、“以前からテレビ朝日側が納得いく形で調査をやっていくとおっしゃっているが、具体的にはどういうことか”と問いました。
 財務省は、“被害者側が、情報提供できる調査にしていきたいと思っているが、相手側があることなので、お答えは差し控えさせていただきます”と答えるだけでした。

 今回も麻生財務大臣の「はめられた発言」の撤回・謝罪を求めましたが、「昨日お答えしたことに追加することはございません」とだけ答えました。

 麻生財務大臣の「だったらすぐに男の番(記者)に替えればいいだけじゃないか」の発言について、
厚生労働省が出しているセクシャルハラスメント対策の事業主向けパンフレットのなかで、事業主として「あってはならない」例としての性別役割分業意識に基づく言動「女には仕事を任せられない」にもつながる発言ではないか、との追及もありました。

 財務省の回答は、麻生大臣は、あくまで週刊誌で報道された発言が事実であればアウトという認識でやっていると擁護しました。

 しかし、麻生大臣の発言の言葉の端々に、被害者保護の視点にかける、女性・個人の尊厳を大事にする視点が欠けるものがあります。

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