少なすぎる！　内閣府「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」

この交付金について内閣府は、「性犯罪・性暴力被害者支援のためのワンストップ支援センター」の「早期設置及び運営の安定化を図るため、都道府県による支援センターの整備等に係る取組を支援し、被害者支援に係る取組の充実を図ることを目的とする」と述べています。

全国のワンストップ支援センターの予算額としては、本当に少なすぎます。

この予算額で足りているのかと問うと、内閣府は、東京都の要求額には応えられていないと答えていました。

被害者の人権は同じなのに、各都道府県で支援の内容が違う、格差があるのはおかしいと問うと、それはそうです、と答えていました。

抜本的な拡充が必要です。
さらに言えば、野党が提案している性暴力被害者支援法案
http://www.shugiin.go.jp/…/…/gian/honbun/houan/g19001038.htm
の早期成立が必要です。

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交付先は、各都道府県です。

どういうものにたいして交付するのか

◆都道府県が負担した①～③の経費

①相談センターの運営費等
○関係機関との連携強化に要する経費、警察などとの連携、相談員の研修、会議などの費用
○被害者の法律相談（訴訟費用は含まない）など法的支援に要する経費
○ホームページやリーフレットなど広報啓発等に要する経費など
→交付金を受けている都道府県では、２人くらいの職員体制について要求されているそうです。

②被害者の医療費等
○感染症は初診料
○カウンセリングは回数制限なし
○中絶費用
○緊急避妊の薬代
○診断書など

③拠点病院化の経費
○部屋のレイアウトをつくるソファー、ついたてなどの経費
○証拠採取した時の冷凍庫
※部屋の改修などには使えない

交付率は、対象経費の２分の１。
ただし、②の被害者の医療費等については３分の１。

②は何故３分の１なのかについて、内閣府からは、警察の予算でやる方向だから、とのこと。