これで全国の予算です（怒）警察庁　性暴力被害者支援に関する予算

警察庁曰く「被害者に過度な負担にならないように」ということで被害者負担がないようにしている。
・初診料
・感染症に関する費用・・・何回分無料かは都道府県の運用
・診断書
・緊急避妊の薬代
・中絶費用

② カウンセリングなどの予算
２０１７年度予算　２８００万円
２０１８年度予算案　２８００万円

心理的ケア、カウンセリングについては、各都道府県警察にカウンセリングができる職員はいる。職員が嫌な場合は、委嘱した部外のカウンセリングにも頼める。

③ 「＃８１０３」（ハートさん）
２０１７年８月からの事業。
２０１７年度予算　　３００万円
２０１８年度予算案　４００万円
全国どこでも「＃８１０３」に電話すると近くの都道府県警の相談窓口につながる。

実績は、まだつかめていない。

④ 証拠採取キット
２０１７年度予算　　３００万円
２０１８年度予算案　４００万円

愛知県の場合、レイプドラッグなどの証拠採取も尿は愛知県警からの公費が出ますが、血液は公費でなく、被害者の自己負担という実態があります。

２０１７年１２月１１日の警察庁事務連絡に「速やかに採尿や採血を実施し、鑑定に付すること」とあるのに、血液では被害者の自己負担はおかしいと警察庁の方に聞くと、「血液も公費です」とのこと。愛知県警の運用がおかしいことがわかりました。

証拠採取のキットについては、１４都道府県にはモデル事業で「医療機関における性犯罪証拠採取キットの試行整備」を行っているとのこと。

協力の得られる医療機関にたいし、国費による性犯罪証拠採取キットをあらかじめ配備して、いざというときに備えているそうです。
ただし、犯人を特定するための証拠採取で、レイプドラッグ被害の尿や血液は入っていないようです。

１４都道府県とは、順不同で、北海道、宮城県、福島県、東京都（警視庁）、埼玉県、千葉県、神奈川県、富山県、愛知県、兵庫県、広島県、徳島県、鹿児島県、沖縄県。