もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
レポート

【総選挙政策】「2017年日本共産党の総選挙政策」を、ぜひご覧ください。

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2017年日本共産党の総選挙政策をぜひご覧ください。

「安倍政権に退場の審判をくだし、力あわせて新しい政治をつくろう」

 

65の分野別の政策もあります!!

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017senkyo-seisaku.html#_bunya

 

2017年日本共産党の総選挙政策

安倍政権に退場の審判をくだし、力あわせて新しい政治をつくろう

2017年10月4日

安倍首相は、臨時国会の冒頭解散に打って出ました。「森友・加計疑惑隠し」をねらった前代未聞の党略的な暴挙です。
安倍首相がこんな暴挙に出たのは、国民の世論と運動に追い詰められた結果です。今度の総選挙は、追い詰められた安倍政権を退場に追い込む歴史的なチャンスです。
市民と野党の共闘を前進させ、日本共産党の躍進で、安倍政権を退場させ、新しい政治を国民の手でつくる選挙にしようではありませんか。

憲法破壊、民意無視、国政の私物化――安倍政権に退場の審判を

憲法破壊、民意無視、国政私物化の安倍暴走政治をこのまま続けさせていいのか、国民が退場の審判をくだすのか――これが総選挙の最大の争点です。

安倍政権ほど憲法をないがしろにしてきた政権はありません

言論・報道の自由を奪う特定秘密保護法、長年の憲法解釈をひっくり返して強行した安保法制=戦争法、国民の内心を処罰する共謀罪、いずれも憲法違反の法律です。

民意をこれだけ踏みつけにした政権もありません

沖縄県民の圧倒的な民意を踏みにじる辺野古の米軍基地建設、世論調査で国民の5~6割が反対する原発再稼働、まさに、民意を踏みつけにした政治の暴走です。

行きついた先は、国政の私物化です

森友・加計疑惑とは、安倍首相夫妻の「お友達」に便宜をはかるために行政がゆがめられた疑惑です。こんな国政私物化の疑惑をそのままにはできません。

安倍政権に退場の審判をくだし、政治を国民の手に取り戻しましょう。

安保法制=戦争法の廃止、立憲主義を取り戻す――市民と野党の共闘の大義をかかげ、力を合わせて安倍政権に立ち向かいます

安保法制=戦争法の廃止と立憲主義の回復を原点に、この2年間、安倍政権と対決してきた市民と野党の共闘こそ、暴走政治を変える力です。
日本共産党は、市民と野党が確認した共通政策を実現するために、力を合わせてたたかいます。

野党3党の(左3人目から右へ)小池・共産、福山・民主、吉田・社民の各氏に政策要望する市民連合の人たち=7日、東京都千代田区

  • 市民連合と日本共産党、立憲民主党、社会民主党が確認した共通政策
  • 1安倍政権による憲法改定、とりわけ9条改定に反対。
  • 2特例秘密保護法、安保法制、共謀罪法など立憲主義に反する法律の白紙撤回。
  • 3福島第一原発事故の検証がないまま原発再稼働は認めない。新しいエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現をめざす。
  • 4森友学園、加計学園、南スーダン日報隠蔽疑惑の徹底究明。透明性が高く、公平な行政の確立。
  • 5すべての子ども、若者が健やかに育ち、学び、働くことを可能にする、保育・教育・雇用に関する政策の飛躍的な拡充。
  • 6雇用の不安定化と過密労働を促す「働き方改革」に反対。8時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済・社会保障政策を確立する。
  • 7LGBTへの差別解消策をはじめ、女性にたいする雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員男女同数化を実現する。

日本共産党の重点政策

1森友・加計疑惑を徹底究明し、国政の私物化を許しません

「資料はすてた」「記憶にない」を繰り返しながら「手続きは適正」と開き直る、批判する者は権力を使ってつぶそうとする、事実が明らかになると秘書や役人に責任を押しつける――こんな説明に国民が納得できないのは当然です。行政を法治国家としてまともな姿にするためにも疑惑究明は不可欠です。

  • ●安倍昭恵氏、加計孝太郎氏ら関係者の証人喚問を含め、国会の国政調査権を使った真相究明を。
  • ●公文書管理と情報公開のあり方をあらため、公正・公平な行政を確立します。
  • ●内閣人事局を廃止し、「全体の奉仕者」にふさわしい公務員人事制度を確立します。

2安保法制=戦争法、特定秘密保護法、共謀罪法を廃止し、立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻します

特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法はすべてが憲法違反の法律であり、すべてが「海外で戦争する国」づくりの道具立てにほかなりません。

国民が知らないところで戦争に参加する安保法制の廃止は急務です

安保法制=戦争法には、自衛隊の海外での武力行使を可能とする4つの仕組みが盛り込まれています。

  • ①「戦闘地域」での米軍等への兵站の拡大。
  • ② 戦乱が続いている地域での治安活動。
  • ③ 地球のどこでも米軍を守るための武器使用。
  • ④ 集団的自衛権の行使。

官房長官や防衛相は、北朝鮮問題にからめて「安保法制を成立させて良かった」といっていますが、現実は全く反対です。
この間、安倍政権は安保法制の発動として、北朝鮮との軍事的緊張に対応した、海上自衛隊による「米艦防護」「燃料補給」を、国民には知らせないまま行なっています。
万一、米朝間で軍事衝突が起こった場合、日本が自動的に参戦し、国民が知らないところで、戦争の当事国となる危険が現実のものとなっています。
北朝鮮問題とのかかわりでも安保法制=戦争法の廃止は喫緊の課題です。

  • ●安保法制=戦争法、秘密保護法、共謀罪法、3つの違憲立法をそろって廃止し、日本の政治に立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻します。
  • ●集団的自衛権行使容認を「閣議決定」を撤回します。

3北朝鮮問題の「対話による平和的解決」のイニシアチブを

北朝鮮が核実験、弾道ミサイル発射を繰り返すことは絶対に許せません。同時に、戦争を絶対に起こしてはなりません。今、一番危険なのは、アメリカと北朝鮮の間で、偶発や誤算から軍事的衝突が起こり、それが戦争に発展して、周辺国や日本に被害が及ぶことです。北朝鮮問題の解決の唯一の道は、世界の多くの首脳も主張するように、経済制裁強化と一体に「対話による平和解決」に知恵と力をつくすことです。
ところが、安倍首相は、異常な「対話否定論」を繰り返し、アメリカによる軍事力行使を容認し、日米軍事一体化をすすめています。こうした態度こそ一番危険です。

  • ●北朝鮮の核実験・弾道ミサイル発射に、断固抗議・糾弾します。
  • ●国際社会が、国連安保理決議にもとづき、「対話による平和解決」をはかることを強く求めます。
  • ●米朝両国に、軍事的緊張をエスカレートする行為を自制し、危機打開のために直接対話に踏み出すことを求めます。
  • ●日本政府が「対話否定論」にしがみつく態度をあらため、「対話による平和的解決」のイニシアチブを発揮することを強く求めます。
  • 世界の多くの首脳は「対話による解決」を主張
  • ■マクロン大統領(フランス)
    「北朝鮮を政治的解決のための交渉の席につかせなければならない。フランスは事態の拡大を拒否し、平和につながる対話の扉は閉じない」
  • ■メルケル首相(ドイツ)
    「ドイツ政府はどのような武力解決もまったく不適切だと判断するし、外交努力と国連安保理決議の制裁実現が正しい答えだ」
  • ■文在寅大統領(韓国)
    「(朝鮮戦争を経験した)この地で、戦争の破壊を繰り返すべきではない。われわれは平和的手段による朝鮮半島非核化をあきらめずに追求する」
  • ■ロイトハルト大統領(スイス)
    「交渉と外交措置だけが、朝鮮半島の核危機がもたらす問題の解決策を見いだすことを可能にする」

4消費税10%増税の中止。格差をただし、くらしを応援する経済政策に

消費税10%増税の中止を求めます

安倍首相は「増税の一部を教育・子育てにまわす」と、国民の願いを逆手にとって、2度も延期した消費税率10%への増税を、国民に押しつけようとしています。
2014年4月に8%増税を行なうとき、政府は、影響は「一時的」といいましたが、あれから3年以上たっても、深刻な消費不況が続いています。こんなときに10%への大増税をやれば、経済もくらしもどん底に突き落とされてしまいます。

  • ●国民のみなさんと力をあわせ、消費税10%増税を中止させます。
  • 消費税率8%への増税後
  • 家計消費が前年同月を上回った月    ―― 4カ月
  • 家計消費が前年比でマイナスの月    ―― 37カ月
1%の富裕層・大企業のためでなく、99%の人々のために――経済民主主義の改革をすすめます

「アベノミクス」によって、富裕層や大企業は巨額の利益をあげましたが、国民のくらしは痛めつけられ、格差と貧困はますます拡大しました。
大企業や富裕層ばかりを応援する経済政策を転換し、格差と貧困をただして国民のくらしを応援する経済民主主義の改革が今こそ必要です。 日本共産党は「4つの改革」をすすめます。

①税金の改革消費税増税の中止、大企業と大資産家に応分の負担を求め、財源を確保するとともに、格差を是正します

株式配当や譲渡益への課税が低いために、日本では所得が1億円を超えると、逆に税負担が下がっていきます。
法人税も、大企業だけが利用する優遇税制があるために、中小企業の実質負担率は19%前後なのに、大企業は12%程度にしかなりません。

こうした税制のゆがみをあらため、「能力に応じた負担」の原則に立った改革をすすめれば、格差を是正しながら、社会保障や教育、くらしの予算のための財源を確保することができます。
大企業や富裕層優遇の仕組みをあらため、歳出改革とあわせ、17兆円を確保できます。

  • 税金の改革
  • ■研究開発減税、受取配当益金不算入制度、連結納税制度など、もっぱら大企業が利用する優遇税制を縮減。中小企業をのぞいて、法人実効税率を安倍政権以前の水準に戻す。
  • ■証券優遇税制の税率を欧米並みに引き上げる。配当は総合累進課税とする。株式譲渡所得は、高額の部分に30%の税率を適用。所得税・住民税・相続税の最高税率を引き上げる。富裕層の資産に低率で課税する「富裕税」を創設。
  • ■厚生・共済年金や健康保険などの標準報酬額の上限を引き上げ、大企業役員などに応分の負担を求める。
②予算の改革社会保障・教育・子育て・若者を優先し、格差と貧困の是正に役立つ予算を増やします

日本の社会保障への公的支出は、ドイツの8割、フランスの7割の水準ですが、安倍政権発足後、社会保障給付費の対GDP比は3年連続で下がっています。
日本の教育への公的支出は先進国最低レベルの状況が続いていますが、安倍政権は教育予算を5年前より600億円も削りました。
日本は「高齢者に予算が偏っている」のではなく、経済の実力に比して、高齢者にも、子育て世代にも、若者にも、国民全体に冷たい政治が続き、安倍政権がそれをさらにひどくしたのです。
日本共産党は、社会保障、教育、子育て、若者への支援などを“予算の主役”にすえる改革に踏み出します。

  • 社会保障を削減から拡充に転換します
  • ■年金削減ストップ。低年金を底上げし、最低保障年金の創設めざす。
  • ■国民健康保険料(税)の値下げ、医療費の窓口負担の引き下げ、後期高齢者医療保険料の値上げをやめ、差別制度を廃止。
  • ■診療報酬引き上げ、医師・看護師増員で「医療崩壊」を打開。保険外負担、混合診療の拡大をやめ、保険診療を拡充。
  • ■特養ホームの増設で「介護難民」を解消。介護サービスの取り上げをやめ、保険給付を拡充し、利用料・保険料の減免すすめる。介護報酬を引き上げ、介護・福祉労働者の処遇改善。
  • ■障害者・児の福祉・医療の「応益負担」を撤廃し、無料化をすすめる。
  • ■生活保護の改悪をやめさせ、人権保障の仕組みとして改善・強化。
  • ■雇用保険の拡充、失業者への生活援助・再就職支援をすすめる。
  • ■望まない受動喫煙の全面禁止に向けた法改正を。
  • 教育の無償化をすすめます
  • ■義務教育中の教育費負担(制服、教材、部活動、給食費など)を解消。
  • ■幼児教育・保育の無償化を、待機児童解消とともにすすめる。
  • ■高校授業料の完全無償化。
  • ■大学など高等教育の無償化をめざし、当面、国公私立の学費を半額に。給付制奨学金の抜本拡充と貸与制奨学金の無利子化に取り組む。
  • ■少人数学級の推進をはじめ教育条件を整備。教員の多忙化解消、臨時教員の待遇改善と正規化をすすめる。
  • 保育園待機児童問題の解決を
  • ■公立保育所をはじめ30万人分の認可保育所を緊急に増設。
  • ■保育所の建設や分園措置などを助成する新たな財政制度の支援を創設。廃止された運営費の国庫負担を復活する。
  • ■保育士・保育職員の賃上げをすすめ、専門性にふさわしい処遇に改善。非正規保育士の正規雇用化をすすめる
  • ■学童保育の待機児を解消し、指導員の処遇を改善。大規模化と詰め込み解消する。
  • 史上最大規模に膨れ上がった軍事費とムダな大型開発にメスを入れ、くらしに回します
  • ■5兆2000億円にまで膨れ上がった軍事費を削減。イージス艦、オスプレイ、F35ステルス戦闘機、無人機グローバルホークなど、「海外で戦争する国」に向けた軍拡、米国軍需産業からの高額兵器の購入問題にメスを入れる。米軍への「思いやり予算」を廃止する。
  • ■大型開発優先の公共事業を、生活密着・安全対策優先に転換。
③本物の働き方の改革8時間働けばふつうにくらせる社会に

政府は、総選挙後の国会に、残業代ゼロ法案と、「過労死ライン」までの長時間労働にお墨付きを与える法改悪を一体化した法案を上程しようとしています。
安倍政権がすすめる「働き方改革」は、財界・大企業の利益を追求する経済政策にすぎません。
安倍政権は、実質賃金を年間10万円低下させました。その一方で、大企業の内部留保だけが増え続けています。

  • 大企業の内部留保400兆円
  • 安倍政権のもとで労働者1人当たりの内部留保は825万円、年平均200万円増えました!
    ➡増えた分の1~2割をまわせば月額2万円の賃上げが可能!

日本共産党は、安倍政権の雇用・労働・賃上げ政策を根本から転換し、長時間労働と過労死をなくし、まともな賃上げを実施して、「8時間働けばふつうにくらせる社会」の実現をめざします。

  • 長時間労働をなくし、安定した雇用を創出します
  • ●「残業代ゼロ法案」に断固反対。「残業代は週15時間、月45時間、年360時間まで」を法定化。就業から翌日の始業まで最低11時間をあけるインターバルの確保など、労働基準法を改正。
  • ●1日2時間を超える残業、連続3日以上の残業は、残業代の割増基準を現行の25%から50%に引き上げる。
  • ブラック企業、ブラックバイトをなくします
  • ●「サービス残業」が発覚したら残業代を2倍にして払わせるなどで、「ただ働き」を根絶。
  • ●離職者や過去の労働法違反の経歴など、労働条件や職場環境の実態がわかる企業情報を公開させる。
  • ●パワハラ行為を行なった企業には、労働基準監督署などが助言、指導、勧告を行ない、勧告に従わない企業名を公表。
  • 雇用のルールを強化し、非正規から正規への流れをつくります
  • ●労働者派遣法を抜本改正し、派遣労働は臨時的・一時的業務に限定。正社員の派遣労働への置き換えをなくす。
  • ●同一労働同一賃金、均等待遇を、労働基準法、男女雇用機会均等法、パート労働法、労働者派遣法に明記。非正規への差別・格差をなくす。
  • まともな賃上げを実現します
  • ●大企業がためこんだ巨額の内部留保を賃上げにまわすよう求める。
  • ●最低賃金を時給1000円に引き上げ、1500円をめざす。社会保険料減免や賃金助成など、中小企業の賃上げを本格的に支援。最低賃金の地域間格差をなくし、全国一律の最低賃金制に踏み出す。
  • ●公契約法(条例)をつくり、官製ワーキングプアをなくす。
④地域の再生大都市と地方、大企業と中小企業の格差を是正します。
  • 日本経済の根幹である中小企業を応援します。
  • ●中小企業を日本経済の根幹にふさわしく振興。大企業と中小企業との公正な取引ルールを確立し、中小企業で働く人の賃金格差をなくす。
  • ●「選別と淘汰」ではなく、中小企業全体を視野に入れた振興・支援策に転換。国の中小企業予算を1兆円に増額する。
  • 農業を基幹産業に位置づけ、地域振興策の柱として振興します。
  • ●安倍政権による米の直接支払交付金制度の廃止をやめ、農産物の価格保障・所得補償を抜本的に強化する。新規就農者支援法を制定し、新たな担い手を増やす取り組みを強化。食料自給率50%への引き上げをめざす。
  • ●農林水産業の振興を地域振興の柱にすえる。農業と地域経済の継続・発展に地域をあげて取り組む。
  • ●公共建築への国産材利用促進など林業振興をすすめる。魚価安定策の強化や資源管理型漁業など、漁業経営をささえる。
  • ●TPP“復活”交渉はきっぱり中止し、各国国民のくらし、食料主権、経済主権を互いに尊重する構成・平等な貿易と投資のルールをつくるよう求める。
  • 鉄道路線の廃止に歯止めをかけ、住民の足と地方再生の基盤を守ります。
  • ●国がJR北海道の路線廃止を食い止める緊急対策を行なうなど、全国の鉄道網を維持するため国の責任を果たさせる。公共交通基金を創設し、全国鉄道網を維持するための安定財源を確保する。
  • カジノ導入に反対します。
  • ●刑法で犯罪として禁止されてきた賭博行為の解禁は許さない。地域に貢献せず、ギャンブル依存症を増やすだけのカジノ導入に反対する。

5安倍政権による9条改悪に反対し、憲法9条にもとづく平和の外交戦略を確立します

無制限の海外での武力行使を可能にする9条改憲を許しません

安倍首相は、戦後初めて、首相として、具体的な期限と条文を明確にして改憲の意思を明らかにしました。「維新」や「希望」も9条改定をとなえています。
9条に自衛隊を書きこむという首相の改憲案が実行されれば、「後からつくった法律は前の法律に優先する」という法の一般原則(後法優先の原則)により、9条2項(戦力不保持・交戦権否認)は空文化=死文化することは避けられません。
首相が憲法9条に書き込もうとしている自衛隊とは、安保法制=戦争法によって集団的自衛権の行使が可能となった自衛隊です。
海外での無制限の武力行使を可能とし、憲法違反の安保法制を合憲化する――これが安倍改憲案の正体です。

憲法9条の精神にたった平和の外交戦略で、北東アジアの平和と安定を築きます

日本共産党は、北朝鮮問題など北東アジアに存在する紛争と緊張を、平和的・外交的手段によって解決する対案として、「北東アジア平和協力構想を提唱しています。東南アジア諸国連合(ASEAN)がつくっている平和の枠組みを、北東アジアにも構築しようという提案です。

  • 北東アジア平和協力構想
  • 1紛争の平和的解決のルールを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」を締結する。
  • 2北朝鮮問題を「6カ国協議」で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展させる。
  • 3領土問題の外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ。
  • 4日本が過去に行なった侵略戦争と植民地支配の反省は不可欠の土台となる。
変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにした政治です

日本国憲法は、9条という世界でもっともすすんだ恒久平和主義の条項をもち、30条にわたる豊かで先駆的な人権条項が盛り込まれています。変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにした政治です。
日本共産党は、現行憲法の前文を含む全条項をまもり、とくに平和的民主的条項の完全実施をめざします。

6核兵器禁止条約――唯一の戦争被爆国、日本政府は署名せよの審判をくだそう

今年7月、核兵器禁止条約が加盟国の3分の2にあたる122カ国の賛成で採択されました。核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性をきびしく告発し、その「開発、実験、生産、保有、使用、使用の威嚇」などを全面禁止し、人類史上初めて核兵器に「悪の烙印」を押す、画期的なものとなりました。ところが、日本政府は禁止条約に背を向け、署名・批准を拒否する、恥ずべき態度をとっています。アメリカの「核戦略」にしがみつき、被爆者はじめ国民多数の願いを無視する日本政府の立場が問われています。日本共産党は、日本政府に核兵器禁止条約に署名することを強く求めます。国民の力で禁止条約に署名する政府をつくることを呼びかけます。

日本共産党は、国連本部で行われた核兵器禁止条約の交渉に参加し、条約実現のため努力しました。

 

7米軍の新基地建設を中止し、基地のない平和で豊かな沖縄をつくります

民意踏みにじる米軍基地建設の中止を

沖縄では、名護市長選挙、県知事選挙、総選挙、参議院選挙と、繰り返し、新基地建設反対の圧倒的審判が下されています。ところが、安倍首相は、「日米同盟の強化」を前面に打ち出し、名護市辺野古の新基地建設を強権的にすすめています。「日米同盟」のためなら、沖縄県民の民意も民主主義も地方自治も踏みにじる態度です。

  • ●沖縄県民の民意を無視した新基地建設をストップさせる。
  • ●普天間基地の無条件撤去を求める。
  • ●基地のない平和で豊かな沖縄をつくるために全力をあげる。
  • 沖縄県の翁長知事の発言
  • 県の再三の要請にも行政指導にも応じず、国ともあろう者が法令をすり抜けることに心血を注ぎ、強硬に新基地建設を推し進める姿勢は、法治国家という言葉にはほど遠い。
オスプレイの訓練中止、配備撤回を求めます

米海兵隊のオスプレイの墜落事故、緊急着陸、機体不備などの事態が相次いでいます。ところが、米軍は情報を隠したまま「欠陥はない」と繰り返し、日本政府は「理解」を表明しています。主権国家として恥ずべき態度です。
オスプレイはすでに北海道、横田、厚木、キャンプ富士、岩国などに飛来。自衛隊が導入を決めているオスプレイをあわせれば、日米あわせて50機のオスプレイが日本中を飛び回ることになります。

  • ●オスプレイの配備撤回を要求する。オスプレイの全国展開に反対し、無法な低空飛行訓練の中止を求める。
  • ●米軍に不当な特権を与えている日米地位協定を抜本改正する。

8原発の再稼働反対。原発ゼロの日本、再生可能エネルギー先進国をめざします

再稼働せずに原発ゼロにすすみます
  • ●「原発ゼロ」の政治決断を行ない、原発再稼働を中止し、すべての原発で廃炉プロセスに入る。再稼働させた原発は停止。原発の輸出をやめさせる。
  • ●核燃料サイクル(プルトニウム循環方式)からただちに撤退する。再処理工場など関連施設を廃止する。
原発再稼働のために福島事故を「終わったこと」にする政治は許せません
  • ●被災者を分断する上からの「線引き」「打ち切り」の押し付けをやめさせる。完全賠償と徹底した除染をすすめ、すべての被災者が生活と生業を再建できるまで、国と東京電力が責任を果たすことを求める。
  • ●東電任せではなく、国の責任で、福島原発事故の収束に全力をあげる。徹底した情報公開、困難な作業にあたる労働者の労働条件改善をすすめる。
  • ●子どもたちをはじめ、福島県民の健康をまもるため、国が責任をもって長期の健康診断を実施する。
  • ●「福島第2原発」を含む全基廃炉を実行する。
2030年までに電力の4割を再生可能エネルギーで
  • ●2030年代までに電力の4割を再生可能エネルギーでまかなう目標をかかげ、省エネ・節電の徹底、再生可能エネルギー大幅導入計画を立て、実行する。
  • ●電力会社による再生エネルギー「買い取り拒否」をやめさせ、家庭や市民共同の取り組みに適正な買い取り価格を保障する。
  • ●乱開発にならないよう、環境保全や住民の健康に配慮しながら推進する。
各国・地域の再生可能エネルギー電力目標
EU 2030年 45%
ドイツ 2025年 40~45%
フランス 2030年 40%
スペイン 2020年 40%
米カリフォルニア州 2030年 50%

 

9女性への差別、格差をなくし、人権をまもり、自由と民主主義を発展させます

女性への不当な差別をなくします
  • ●男女賃金格差・昇進昇格差別などを是正し、職場での男女平等をすすめる。
  • ●法律的にも社会的にも、女性の尊厳、人権がまもられる社会をつくる。民法を改正し、選択的夫婦別姓を導入する。DV、性暴力被害の防止、被害者の保護と支援を充実させる。
  • ●あらゆる政策・意思決定の場に女性の平等な参加を保障する。国会と地方議会の議員の男女同数化をめざす。

 

LGBTをはじめ誰もが個人として尊重される社会に
  • ●LGBT(性的マイノリティ)に対する差別と偏見をなくし、権利をまもる。

 

言論・表現の自由、教育の自主性を守ります。ヘイトスピーチを根絶します
  • ●放送・報道への権力的な介入に断固反対 行政による市民の言論・表現活動や集会への不当な介入は許さない。
  • ●民族差別をあおるヘイトスピーチの根絶。「ヘイトスピーチ解消法」も活用し、政府が断固たる立場にたつことを求める。
  • ●すべての子どもたちの「人格の完成」を基本目標にすえた教育の民主的改革に取り組む。教育の国家統制を許さない。
  • ●高校生の政治活動の制限・禁止に反対し、主権者としての自由をまもる
    政府による大学への干渉をやめさせ、「大学の自治」を尊重する。軍学共同に反対し、科学・技術の利用は非軍事と「公開、自主、民主」をつらぬく。

  

民意を反映する選挙制度に改革します
  • ●小選挙区制を廃止し、衆議院・参議院ともに比例代表中心の選挙制度に改革。
  • ●企業・団体献金の禁止、政党助成金の廃止。

10災害から国民のいのちと財産を守る政治に

被災者の生活と生業の再建を支援します
  • ●被災者生活再建支援法の支援金を300万円から500万円に引き上げ、対象を半壊などに広げる。
  • ●自宅避難者を含め、当面の生活の維持への支援を行なう。
  • ●中小商工業者の事業用施設・設備などを直接支援の対象とする。農地の補修、畜舎、漁港の再建はじめ、農畜産業・林業・漁業の再建支援を強化。
  • ●被災者の自立の障害となっている二重ローンの負担軽減。
  • ●被災住宅の被害判定を改善し、浸水被害・液状化などの被害にも対応し、失われた住宅の機能を反映する基準とする。
災害に強い社会と国土に、防災・減災のまちづくりを
  • ●土石流発生や堤防決壊、液状化被害など危険箇所の点検と対策をすすめる。
  • ●観測体制の整備をすすめ、消防や住民を中心にした地域の防災体制を強化。
  • ●防災を無視した乱開発をやめ、防災施設の整備・安全点検を徹底する、防災のまちづくりを。
 

≪市民と野党の共闘の前進と日本共産党の躍進を≫

市民と野党の共闘への逆流をはね返して前進しよう

 この2年間、日本共産党は、市民と野党の共闘を発展させるために力をつくしてきましたが、衆議院が解散された9月28日に、突然、民進党が「希望の党」との合流を決めました。

 民進党が合流するとした「希望の党」は、自民党政治の中枢にいた人、市民と野党の共闘に反対して民進党を離党した人、そしてウルトラ右翼の潮流の人が集まって結成されました。小池代表自身が、自民党の安全保障法推進本部の副本部長として、安保法制=戦争法という戦後最悪の違憲立法の強行を推進するなど、安倍暴走政治の重要な推進者でした。その政治的主張の要は、安保法制=戦争法を容認する、憲法9条を含む憲法改定を推進するという2つです。顔ぶれからも、政治的主張からも、自民党政治の補完勢力であることがはっきりしています。

 市民と野党の共闘は、安保法制=戦争法の廃止と立憲主義の回復を原点に、安倍暴走政治を変えるために、努力を積み重ねてきました。民進党の決定は、これを否定するものです。そして、民進党の決定は、「国政選挙でのできる限りの協力を行う」「憲法違反の安保法制を廃止し、立憲主義を取り戻す」という、4野党の党首で何度も確認した公党間の合意を反故にするものであり、市民連合のみなさんと合意した共通政策を投げ捨てるもので、重大な背信行為です。

 市民と野党の共闘に逆流が持ち込まれたことは事実です。しかし、日本共産党は、市民と野党の共闘によって、日本の政治を変えていくという立場を堅持してすすみます。

こういう状況のもとでも、共闘の道を勇気をもって誠実にすすもうという政党、議員、候補者の方々とは、共闘を成功させるために全力をあげる決意です。日本共産党と立憲民主党、社民党との協力・連携をはじめ、この総選挙で、市民と野党の共闘を再生させ、安倍暴走政治をストップさせようとする動きは、全国で始まっています。日本共産党は、そのために知恵と力をつくします。

 共闘の大義をかかげ、安倍政権と真正面から対決する日本共産党をのばしてください。

 日本共産党は、安保法制=戦争法、秘密保護法、共謀罪法――安倍政権が憲法を壊して強行した違憲3法の廃止、立憲主義と民主主義の回復をはじめ、共闘の“大義の旗”をかかげます。政治的立場や主張の違いを認め合いながら、一致点で力を合わせ政治を変える“共闘の旗”をかかげます。この日本共産党の躍進こそ、市民と野党の共闘をさらに前に進めるいちばんの力です。

 日本共産党は、比例代表選挙で850万票15%の得票を獲得して、11の比例ブロックすべてで議席増を実現する目標でがんばっています。16の小選挙区を必勝区とし議席獲得に挑戦します。

 前回の総選挙で、日本共産党は8議席から21議席へと大きく躍進させていただきました。国会での発言力が飛躍的に増え、安保法制や共謀罪の国会論戦で安倍政権を追及する大きな力になりました。森友・加計疑惑でも、日本共産党の論戦が安倍首相を追い詰めてきました。日本共産党の議席が増え、国会内での発言力が強くなることは、政党間の力関係を変え、市民と野党の共闘を前進させるうえでも貢献できたと考えています。

 今度の総選挙は、日本の命運がかかった大事な選挙です。どうか、日本共産党を躍進させてください。安倍暴走政治に退場の審判をくだし、すべての国民が個人として尊重され、尊厳をもって生きていける日本を、ごいっしょにつくろうではありませんか。

© 2010 - 2017 もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)