もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
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【11・06・22】トヨタ系企業などの土日操業にともなう休日保育は無料に―日本共産党の要求一歩前進

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 6月22日、名古屋市と愛知県、名古屋市職労の皆さんからトヨタ系企業などの土日操業にともなう休日保育の問題でお話をお伺いしました。

 八田ひろ子元参院議員、かわえ明美さん、わしの恵子名古屋市議、岡田ゆき子名古屋市議と一緒です。

 6月21日、“節電での休日保育、保護者に負担求めず”とのニュースが飛び込んできました。

 やったー!!みんなの願いが一歩前進。

 5月28日には、日本共産党の山下よしき参院議員が、参院災害対策特別委員会で、夫婦の勤務先が節電対策のために日曜日を勤務日としたため、「日曜日の子どもの保育者がいない」との声が寄せられていることを紹介し、保育、学童保育の体制づくりを財政措置もあわせて行うよう国会質問。

 小宮山厚労副大臣は、「国として節電に取り組もうとしているわけで、延長保育や休日保育などの今のスキーム(枠組み)を使うのはもちろんだが、ニーズを踏まえどのような支援が必要か検討したい」と答弁していました。

 愛知県内では、各地の日本共産党の地方議員の皆さんが、新たな保護者負担なしで行うことや、保育の質の確保など質問や申し入れなどしています。

 日本共産党愛知県委員会も6月24日の厚生労働省交渉にむけて、佐々木憲昭衆院議員事務所を通じて6月17日までには、以下の内容の要請書を出していました。

「1、土日に保育が必要な家庭に新たな負担が生じないように、また、土日保育が、平日と同様の内容で実施されるよう、国が地方自治体と連携して十分な措置を講じること。

2、小宮山厚生労働副大臣が検討を約束した財政保障を早急に実施し、休日保育の保育士の確保や給食など、地方自治体の保育体制が速やかに整えられるようにすること。

3、祭りや学区運動会、スポーツ大会など、地域社会の行事への影響が及ばないように、企業に対し、休みを保障するなどの要請を行うこと。」

 そういうなかで、6月17日、厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課は、夏の電力需給対策による勤務時間の変更などに対応した、休日保育や延長保育、家庭的保育を実施した場合、新たな負担を保護者に求めることのないよう自治体に「事務連絡」しました。

 必要な給食や間食を提供することなども書かれています。

 新たに必要となる経費は「安心子ども基金」から交付するとしています。

 保護者負担が増えないのは当然の措置ですが、山下よしき参院議員の国会質問や地域での運動で、政府を動かしました!

 しかし、まだまだ不十分な点、不明確な点が多々あります。

 この「事務連絡」は、詳しい中身がよくわからない通知で、市町村や愛知県の現場は大混乱しています。

 例えば、名古屋市の事例をいうと、これまで10カ園休日保育をしていました。
 今回の電力問題の土日操業にともなって、新たに公立4カ園、民間4カ園の8カ園で休日保育を行うことになりました。現行100人の枠を270人拡大する予定となっています。
 利用料を取ると広報し、6月22日からすでに応募は始まっています。

 今回の「安心子ども基金」の運用をどのようにやるのか、国からの詳細な通知がなく名古屋市や愛知県の現場ではよくわからない状況があります。

 「安心子ども基金」から出すという2分の1の国の補助の対象は、新たな8カ園だけなのか、従来の園も対象になるのか。

 従来からやっている園でいうと、全員無料になるのか、それともトヨタ系企業の子どもさんだけ無料で、その他の従来から利用していた子どもさんは有料ということになるのか。

 “それでは、不平等になる。親の職業になって差別できないし、説明もできない”というのが自治体の皆さんの声です。

 保育に欠ける状況にあるのなら、従来から休日保育をしてい子も新たに必要な子も両方無料にするべきです。差別は許されません。

 名古屋市では、公立で新たに休日保育をやる保育園は4カ園の予定です。
 
 この4カ園の応援に57カ園が入ります。1園にたいして13~16カ園の園長、保育士、業務士などがローテーションで入る予定です。

 休日保育をやる園の職員でない人ばかりになることもあるそうです。

 休日保育のたびに毎回、知らない保育士に預けられて、保育士は、親かもわからない人に子どもを返すことになる可能性もあります。

 子どもさんの特徴も多様です。毎回、保育士さんが別の方となると、発達障がい、障がいなど個々の特徴もしっかりと把握できないままの保育となってしまいます。

 保育園の危険箇所もわからないということにもなりかねません。

 保育の質、安全が確保できない恐れがあります。

 休日保育をしっかりと位置づけ、平日と同程度の保育の質が保てるように、保育士などの体制をとれるように予算確保が必要です。

 親の職業によって子どもたちを差別しないで全員無料にし、体制を強化して子どもたちの成長を保障すること。地方自治体が混乱しないように、しっかりとした通達を早急に出してほしいものです。

 皆さんからお伺いした実態、問題点など6月24日に厚生労働省交渉でしっかりと生かし、改善できるようにがんばります。

 

 

 

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