DV・ストーカー被害者の安全確保を

　採決に先立ち、被害者の命と権利を守るため警察と行政の姿勢をただしました。

 

　神奈川県川崎市でのストーカー殺人事件について、警察の検証が被害者心理、暴力による支配の構造の分析が不十分だと批判。ＤＶ・ストーカー被害の構造を熟知する専門家による再検証と全国警察への徹底した教訓の共有を求めました。赤間二郎国家公安委員長は再発防止に向け、対処が的確になるよう指導すると答弁しました。

　「追跡・監視する行為自体がＤＶであると認識すべき」と強調。ＤＶ防止法にストーカー規制法と同様に、探偵など第三者による加害者への被害者情報提供禁止規定を設けるべきと迫りました。

　黄川田仁志男女共同参画担当大臣は、「検討にあたり、必要性や範囲を十分に整理する必要がある」と答えるにとどめました。

 

　さらに、ＤＶで子どもと一緒に逃げた被害者当事者が「実子誘拐」と脅される実態や、長期の裁判で弁護士費用が尽き、追い詰められる被害当事者の声を紹介。リーガル・アビューズ（法的嫌がらせ）等対策のための弁護士費用の公費支援制度をつくること、被害当事者と支援者のニーズ調査、そして国の施策への反映と予算の大幅増を強く求めました。

 

　引き続き、暴力による支配を許さず、DV・ストーカーの被害当事者の安全確保、生活保障、被害当事者を支えてくださっている皆様の安全確保、生活保障のために力を尽くしてまいります。