「住民票を削除された子、１９７人が行方がわからなぬ可能性」との朝日新聞デジタル版（１２月２２日〜２３日の6連載）の報道に衝撃を受けました。
７０自治体から回答があり、1番多いのは、浜松市４８人。そのほか東海エリアでは、静岡市１７人、津市4人。子どもの行方が把握されていない状況です。
ほかにも大田区２９人、足立区１８人、さいたま市１７人、相模原市１４人、墨田区９人、長野市９人、北九州市９人、福島市５人、渋谷区５人、甲府市４人、那覇市４人、宮崎市３人、富山市２人。
名古屋市、山形市、目黒区、世田谷区は、回答がなかったそうです。
もともと大阪府八尾市で残酷な事件があったことを発端に、朝日新聞が調査されました。
一人一人の子どもたちの無事を願わずにはおられません。
手厚いケアが必要な子がいるのであれば、しっかりと公的なケアが受けられるようにしなければなりません。
１２月２４日、こども家庭庁、警察庁、総務省とやりとりをしました。
こども家庭庁には、すべての自治体で調査し、一人一人の子どもたちがどうなっているのか把握すること、
警察庁には、今わかっている子だけでも捜査をすることなど求めました。
警察庁からは、自治体からの要請あれば対応するとの回答がありました。
浜松市議団とも連絡をとり、対応していただけることになっています。
引き続き、地方議員団の皆様との力を合わせ、取り組んでいきます。
