超党派の再審法改正法案を成立させるために

 

今の法制審議会再審関係部会の議論では、えん罪被害者は今よりも救えません

えん罪被害者に「パンの代わりに石、むしろ毒薬」と言われています。

63人の元裁判官、135人の刑事法研究者が、法制審部会の議論を厳しく批判しています。

これは、かつてない歴史的な厳しい批判です。

おかしな法制審議会再審関係部会では、まともな答申は期待できません。

超党派議員連盟の案を超党派で再審法改正法案として出しています。

超党派の再審法改正法案を成立させるためにお力をお貸しください

 

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１２月１１日、衆院法務委員会で、再審法の改正について質疑しました。

まず、無実の人が有罪になっている人権侵害の一刻も早い救済、現行の再審法には不備があることについて、法務大臣の見解を問いました。

平口洋法相は「処罰されるべきでないものが処罰されることは、あってはならないというのは当然。速やかに救済されなければならない」と答える一方で、不備があるかについては「法制審議会において十分な検討が行われる、できる限り早期に答申をいただけるように力を尽くす」と不適切な人選も指摘されている法制審任せの答弁をしました

「（証拠開示や検察官の再審開始決定への不服申し立てなど）現行法に不備があるからこそ、袴田さん、前川さん、他の冤罪被害者の方々の人権侵害が長年にわたってあった。国会と政府の責任は大きい。かけがえのない人生を奪ってきた現行法に不備がないと考えているのか」と厳しく追及しました。

さら検察官は再審開始決定に対する不服申し立てがない場合でも有罪の主張・立証はできるかと質問。

平口法相は、「できる」と認めました。

大崎事件では三回再審開始決定が出されているのに三回検察官は不服申し立てをして再審請求人ご本人は９８歳になっており、人道に反すると批判。超党派議連案のように再審開始決定に対する検察官の不服申し立てを禁止するべきだと主張しました。

６３人の元裁判官の声明や１３５人の刑事法研究者の声明、4人の研究者の意見書を示し、「法制審の議論では今よりもえん罪被害者は救えない。えん罪被害者にパンの代わりに石、むしろ毒薬という歴史的な批判が沸き起こっている」と指摘し、法制審任せの姿勢が不適切であることを強調しました。