
昨日10月28日、高市早苗総理とトランプ大統領との日米首脳会談が行われました。
トランプ大統領は、会談の冒頭で、「日本の防衛力はかなり増強されると聞いている」と切り出し、「米国はベストな戦闘機、ミサイルを持っている」とトップセールスをしたと報道されています。
まさに武器のセールスにきたのだと痛感しました。
高市首相は、防衛費の増額に取り組むとトランプ大統領に約束しました。
GDP比2%達成の前倒し、さらにトランプ政権が求めるGDP比3.5%以上(単純計算で20兆円以上)へと増額するのではないかということも大変懸念しています。
さらに高市総理が、トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦するということを表明したと報道されています。
一体どういう見識なんでしょうか?
ガザ攻撃を行い、子どもたちの命を奪い続けているイスラエルを最も支援してきた国がアメリカです。殺傷武器をイスラエルに輸出するなどしてきたのもアメリカです。その加担の事実は消えません。
核兵器を持って核兵器禁止条約に足を引っ張っているのもアメリカです。
トランプ大統領は、これまでアメリカが支えていた国際的な人道支援の資金も引き上げてしまっています。
気候危機打開の国際的枠組み・パリ協定からもトランプ大統領は脱退表明しました。
トランプ大統領は、大統領令で、国際刑事裁判所に制裁をかし、ジェノサイド犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪という極めて重大な罪を犯した個人の刑事責任を追及する国際刑事裁判所を崩壊させようとしています。
重大な戦争犯罪を誰も捌かない世界に逆戻りさせようとしています。
トランプ大統領にノーベル平和賞など絶対にあり得ません。
さらには、今回の日米首脳会談では、日本側がアメリカに約80兆円もの投資をすることに高市総理は署名してしました。
日本側に投資先候補を決定する権限もないそうです。こんな従属的な外交は本当に許されません。
高市氏は、国際法、国際人道法、国際人権基準など軽視をしています。
こうした総理大臣は、日本のリーダーに相応しくありません。
来週からは衆議院、参議院の本会議、予算委員会の審議もあります。
ぜひ臨時国会にご注目ください。












