超党派・人道外交議員連盟の総会に参加しました。
今回は、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）の清田明宏保健局長、国境なき医師団の日本の末藤千翔さんからお話を伺い、外務省中東アフリカ局中東第一課から国連でのパレスチナ国家承認の進捗、パレスチナを巡る情勢について聞き、意見を交わしました。
清田局長は、ガザの「地獄」、65000人以上が死亡し、大半が女性と子どもであること、作り出された飢餓のもとで、2024年12月11日生まれのサラムちゃんも2025年7月7日、栄養失調で死んでしまったことなど、飢餓の最中に続く軍事侵攻と終わりなき強制移動の理不尽さ、なぜこうした状況を許しているのかと語りました。
ガザで患者さんの4割の診療をしているUNRWAが、財政崩壊の瀬戸際（向こう6カ月2億ドルの資金不足）にあり、数百万の命の危機にあることが強調されました。
人道外交議連としても、補正予算などで支援を政府に求めていくことになりました。もちろん、本日の総会でも外務省に求めました。
国境なき医師団の末藤さんは、国際人道法上、本来保護されるべき、患者、医療スタッフ、医療施設が攻撃を受け、ガザの医療は限界を超えていると語りました。ガザの活動には、日本人も派遣されています。2023年以降、国境なき医師団のスタッフがイスラエルにより13人命を奪われてしまったそうです。
ある診療所は、「わずか数時間で200人以上を治療した後、朝9時30分には患者の受け入れを停止せざるを得ない」という状態に陥っています。
命のトリアージをしなければならない現実・・・現場の皆様の悔しさ、悲しみが伝わってきます。
各国政府に求めることとして、
・ガザ地区でのジェノサイドを止めること
・民族浄化と強制的な避難を止めること
・持続的な停戦を直ちに実現すること
・包囲を解除し、大規模な独立の人道支援を直ちに実現すること
・「ガザ人道財団（GHF）」を解体すること（人道援助は政治的目論見があってはならないし、安全も担保されない。食料配布所を400箇所から4箇所に激減させた。）
・医療施設や医療従事者への攻撃を止めること
・緊急を要する患者をガザ地区外に医療搬送させること
・イスラエルへの武器の移転を止めること
と語りました。
外務省は、国連での「パレスチナ問題の平和的解決及び二国家解決の実現のためのハイレベル国際会合」（9月22日）、パレスチナ支援調整委員会（AHLC 9月25日）閣僚会議に岩屋外務大臣が参加したこと、9月25日に12か国の外務大臣が共同声明を発出し、「パレスチナ自治政府の財政持続可能性のための緊急連合」の立ち上げを発表したこと、29日にアメリカのトランプ大統領とイスラエルのネタニアフ大統領が会談し、20項目の計画（※）を発表したことなど話をしました。
（※）なぜトランプとネタニアフのみ話し合って決める？パレスチナの人々の意見は？
私は、3つの質問をしました。
①岩屋外務大臣は、「今後イスラエルが『二国家解決』実現への道を閉ざす更なる行動に踏み出す場合には、我が国として、新たな対応をとることになります。」と発言してしたが、すでに多くの人が殺されているのに、さらに被害を与えることを要件とするのはおかしい！
②相当な行政機関がないとパレスチナの国家承認はしないのか。
③前回の議連で、パレスチナの大使と懇談したが、国家承認は、パレスチナがなくなってからでは遅いのだと訴えていた。この言葉の重みをどう考えるのか。
外務省は、両方が共存することが前提で、何か条件を考えているわけではないこと、パレスチナ自治政府が財政難であり、本来のポテンシャルを生かしきれていないことから自治政府への支援について発言したことなど回答しました。
引き続き、超党派で力を合わせます。
