石破茂総理大臣、岩屋毅外務大臣、中谷元防衛大臣あてに
「虐殺と飢餓からパレスチナ・ガザの人々の命と人権を守るための緊急要請」を行いました。
田村智子委員長、山添拓政策委員長、堀川あきこ衆議院議員とともに私もとむら伸子も参加。
外務省審議官に対して、虐殺や餓死で子どもたちの命が奪われ続けており、イスラエルの戦争犯罪、ジェノサイドを止めることは急務であり、パレスチナの国家承認、イスラエルの戦争犯罪を止める国際的制裁、イスラエル企業からの無人攻撃機の輸入の中止、米国政府に対し、イスラエルに対する軍事的・経済的支援をただちに停止するよう求めることなど要請しました。
私は、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）の清田保健局長が、子どもたちの命が奪われ続けていることを泣きながら訴え、日本政府・国際社会の行動を求めていること、アメリカ・トランプ大統領が、イスラエルのネタニアフ首相への逮捕状が出されたことに対し、国際刑事裁判所に対し制裁を行い、国際刑事裁判所の危機にまで至っていること、国際刑事裁判所が崩壊すれば戦争犯罪や人道に対する犯罪に対して誰も裁かない世界に逆戻りしてしまうことなど訴え、アメリカにイスラエルに加担するな、国際刑事裁判所への制裁をやめるように求めることは、子どもたちの命を守ることと同時に世界の中の「法の支配」を守ることにつながることなど訴えました。
フランス、イギリス、カナダ、オーストラリアなどが条件はありつつも9月の国連総会までにパレスチナの国家承認を行うことが表明される中で、日本はまだ9月の国連総会にどのような態度で臨むのか検討している最中であり、明言はありませんでした。
また、アメリカに対しては直接要請しないような及び腰の回答💢
イスラエルを最も支援しているアメリカの対応を変えさせることは深刻な人道危機を打開する上でも非常に重要です。
外務省の審議官は、イスラエルが20日、東エルサレムの入植拡大計画を発表したことに対し、日本含む21カ国の外務大臣で抗議の共同声明を発表したと語りました。（原文を読んでみますと、22カ国の外務大臣だと思われます。）
一刻の猶予も許されない危機的人道状況です。
引き続き、虐殺と飢餓からパレスチナ・ガザの子どもたちはじめ命と人権を守るために全力をあげていきます。
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内閣総理大臣 石破 茂 様
外務大臣 岩屋 毅 様
防衛大臣 中谷 元 様
虐殺と飢餓からパレスチナ・ガザの人々の命と人権を守るための緊急要請
２０２５年８月２２日
日本共産党国会議員団
パレスチナ・ガザの人々の命と人権が、重大な危機に瀕している。
イスラエルは、国際社会の圧倒的多数の声を無視して、ガザ地区などへの国際法違反の無差別攻撃を繰り返し、2023年10月以降の犠牲者は6万2千人を超えている。
今年1月には、人道支援の中心的な役割を担ってきた国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の活動を禁止する法律を施行し、食料や医薬品などの人道支援物資の搬入を妨げている。米国の関与のもとで「ガザ人道財団」が2月に創設されたが、400カ所あった食料配給所は4カ所に激減し、食料を求めて集まった住民に対する発砲・殺害が相次いでいる。
国際NGO115団体は7月23日の共同声明で、「すべての陸路を開通し、食料や清潔な水、医療物資、避難用品、燃料の供給を国連主導の仕組みという原則を通じて再開すること」を求めている。
日本を含む26か国と欧州連合（ＥＵ）の外相は8月12日、共同声明を発表し、イスラエルに対し、すべての支援物資のガザ地区への搬入を認めるよう求めた。
一方、イスラエル政府はガザ市の制圧等に関する計画の決定を発表し、軍事作戦を拡大している。国際社会が一致協力して、イスラエルの戦争犯罪・ジェノサイドを止めることは急務である。
国連総会は昨年、国際司法裁判所（ＩＣＪ）の勧告的意見に基づき、イスラエルに対し占領政策の1年以内の終結を求め、加盟国にはイスラエルへの武器輸出、違法入植地からの輸入禁止など、非軍事的措置・制裁の実施を呼びかける決議を採択した。
現在、パレスチナを国家承認している国の数は147カ国、国連加盟国の4分の3にのぼる。主要7カ国（G7）でも、フランス、イギリス、カナダが相次いで表明したが、日本政府はいまだに表明していない。
以下、政府に対し緊急に要請する。
1、 パレスチナの国家承認をただちに行うこと。入植地からの撤退、違法な駐留の終結など、イスラエル及びパレスチナ国家による2国家解決に向け、国際社会に働きかけること。
2、 イスラエルの戦争犯罪を止める国際的制裁の実施を国際社会に働きかけること。
日本政府として、国連決議に基づくイスラエルに対する具体的な措置を実施すること。国際的制裁の精神に反する、イスラエルとの経済連携協定締結に向けた協議をとりやめ、イスラエル企業からの無人攻撃機（攻撃型ドローン）の輸入を行わないこと。
3、 米国政府がいまもなおイスラエルを擁護していることは許されない。イスラエルに対する軍事的・経済的支援をただちに停止するよう要請すること。
以上
