8月5日、超党派「人道外交議員連盟」緊急総会に出席しました。
国連パレスチナ難民救済事業機関UNRWA保健局長の清田明宏さんは泣きながら報告されました。
それほどまでに子どもの飢餓状態が広がっているからです。
次々と飢餓関連で子どもたちの命が奪われ、ガザ全体があと1カ月、持たないような崩壊状況。
やせ細った子どもたちの深刻な状況がわかる映像も紹介されました。
ガザ市では５人に1人の子どもが急性栄養失調に陥り、重度急性栄養失調、飢餓関連の死亡率が増加している深刻な状況が報告されました。
これは、イスラエル政府が管理する支援制度「ガザ人道財団」（Gaza Humanitarian Foundation:GHF)へ国連の援助からかえられたもとでおこっている事です。
意図的に飢餓をイスラエルはつくっています。「飢餓は戦争犯罪」とNGOの皆様からも強い批判の声が上がりました。
イスラエルは、国連などが作ってきた400以上の食料配布所をたったの4箇所にしてしまったとのこと。
50万人にたった1カ所の食料配布所とイメージすればわかると思います。
UNRWAでは、3カ月分の食料・医薬品をすぐに運び込める状況にしています。
「停戦、医薬品・食料の搬入などが必要。生きのびられるかは、皆さんにかかっている」と清田さんは強調されました。
国連主体の援助に戻すべきです。
緊急総会の中で私は、清田明宏さんやNGOの皆様が求めている「国連主体の援助に戻すべき」ということを日本政府がどう国際的に働きかけているのか問いましたが、外務省からは、国連の人道支援を支援する立場というような回答があるだけで、イスラエルやアメリカに働きかけているのかわからない回答でした。
また、7月27日、食料・水不足が深刻化する中、イスラエルは「軍事活動の部分的休止」「イスラエル及び各国による食料の空中投下、淡水化プラントの再稼働、陸路での食料輸送等が実施中なるも、壊滅的な人道状況が継続」と外務省の資料には書いてありますが、栄養失調の割合を下げるようなことになっているのか、清田さんに伺いました。
食料の空中投下といっても1回トラック1台分で、全く足りない状況であること、投下されたものを持っていくのは元気な人で、取りに行けない弱い立場の人には回らない状況にあること、元気な人が持っていって、結局、高い値段で売られることもあるとのことでした。
その点、国連主体の援助の場合、枠をつくって、弱い立場の方々に行き渡るようにしてきたとのことで、一刻も早く国連主体の援助に戻す必要性を強く感じました。
国境なき医師団日本、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、日本国際ボランティアセンター、パレスチナ子どものキャンペーン、ヒューマン・ライツ・ナウの皆様からもお話がありました。
超党派「人道外交議員連盟」、日本パレスチナ友好議員連盟では、所属の有志衆参両院議員146人の署名を添えて、パレスチナの人々の生存権と主権の確立に向け、日本政府による「パレスチナ国家承認」を求める要望書を外務省に提出しました。
さらに新しい参議院議員含めて第２次の国会議員の署名を集めています。
この間、フランス、カナダ、イギリスなどが、恒久停戦と飢餓の防止のためパレスチナの国家承認を表明しています。
日本政府の立場は、「パレスチナの国家承認について、その適切な時期も含め総合的な検討を行っていく」というものです。
日本政府も一刻も早くパレスチナの国家承認を表明すべきです。
超党派「人道外交議員連盟」では、即時停戦、食料・医薬品の搬入など人道支援、メディカル・エバキューション（医療避難）に関わる政府への緊急要請を行なっていくことも確認しました。
