【三重県鳥羽市浦村町の被災したカキ養殖事業者への強力な支援を！関係省庁へ要請】
8月4日、三重県鳥羽市浦村町の津波によるカキ養殖被害について、農林水産省、水産庁、林野庁、厚生労働省に強力な支援を求めました。
吉田あやか三重県議と鳥羽市の山下さんと一緒に要請しました。
私からは、以前からのカキのへい死被害（温暖化、黒潮などの影響なのか原因はまだわからない）に加え、2022年のトンガ海底火山噴火の津波被害、昨年度のカキのへい死被害に続く、津波の被害で、4重にも5重にも漁業者の方々は苦しんでおり、従来型の支援にとどまることなく、事業を続けていくために復旧費用の10分の10の支援をするべきと要請しました。
吉田あやか三重県議は、出荷する予定のカキが出荷できなくなってしまい、多額の修復費用もかかる中で、どうしたらいいかと漁業者の方々が切に語っていたことを伝え、津波の被害もたびたびあり、国・県・市と連携をして、しっかりと支援する必要性を強調しました。
鳥羽市の山下さんは、浦村のカキは、広島と並んで生産量も多く、早い時期に出荷をして、美味しいカキとして有名で、若い人も担い手になりつつあること、地域活性化にとっても重要で、焼きガキを楽しんでもらうなどのポテンシャルもあり、継続していくためにも被害をなるべく早く回復して次の生産に繋げていくために要望をぜひ実現してほしいと述べました。
要請した内容は、以下の5点です。
①復旧活動に掛かる費用への10分の10の支援
（潜水ダイバー・重機レンタル・廃棄物処理などの費用）
②津波被害により牡蠣筏の復旧にかかる資材費への10分の10の支援
（筏ナル材・アンカーロープ・錨・バールなどの購入費）
③今後起こりうる津波被害を軽減させるために、海底に方塊ブロックの設置する費用の10分の10の支援
④カキ養殖用のイカダをつくり直すのに必要な間伐材の入手が困難になっており、間伐材の入手のための支援
⑤被災漁業者が雇っている労働者の雇用を維持するための雇用調整助成金の支給
①②については、水産庁からは「今日から地元の業者さん、ダイバーさんが現地で潜水調査等をしていると聞いている。我々としても三重県さん、鳥羽市さんと連携をとって、まずは、被害状況を把握していただいて、それに対して皆さんのご要望に添える形で何か支援ができないかというところを検討してまいりたい」と回答しました。
調査には、「三重県さんからは調査に2週間からひと月かかるかもしれないと聞いている」との話もありましたので、カキの種付けも控えており、早い支援を要請しました。
水産庁から「種付けに影響がないようになるべく早くやれることをやっていきたい」との回答がありました。
災害救助法が適用のケースで、都道府県が被災中小企業を支援すると決めた時に最大4分の3を補助する自治体連携型補助金は、第一次産業・被災農林漁業の皆様には使えない（加工場などは使えます）と中小企業庁に言われてしまったため、農林水産省としてせめて同水準の補助を国が出す仕組みを作ることも要請しました。
宮城県の気仙沼の被害についても支援を求めました。
③について、水産庁は「被害の状況を把握してから、対応策について検討していきたい」と回答しました。
④について林野庁からは「三重県さんとも連携してプッシュしていきたい。」「水産庁さんが言われた被害の状況の把握が第一。山側の生産者にとってみますとどのくらいの量、生産すればいいのか、そういった部分がまずわからない部分ではあるので状況把握が必要。森は海の恋人と言われるように、実際に困っているところがあれば、山側の方としましても、これぐらいの需要があるからということで山側の生産者とつなぎまして、材が出せるように、我々として県を通じて色々お話ができると思っている」との回答でした。
また、林野庁からは「材として近場にない場合、ここなら生産している人がいるという情報、例えば、岡山県さんで生産されている方もおられるので、所管している団体通じて情報提供もできる」との回答がありました。
地元材を使う方が良いと思うので、三重県の森林組合さんにも相談してほしいと要望しました。
林野庁は、「早急にやらなければならない場合は、県を超えた部分は国の方で情報提供できる」と述べました。
⑤については、事業主様について具体的に確認する旨の回答がありました。
ただし、被災しただけでは使えないような回答がありましたので、被災事業者が使える制度にするよう要請しました。
引き続き、被災された皆様の声を伺い、連携して国、県、市に支援を求め続けていきます。
