全国建設労働組合総連合（全建総連）の皆様からのご要請を受け、懇談しました。
官公需の工事も民間の工事も現場からの見積書に基づいて、しっかりと工賃（原材料費、エネルギー価格、法定福利費、安全衛生経費、労務費等）がしっかりと支払われるよう引き続き頑張らなければと思います。
要請内容は、以下の通りです。
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2025（令和7）年7月24日
日本共産党
幹部会委員長 田村智子様
持続可能な建設業の実現、2026年度予算等に関する要請
全国建設労働組合総連合（全建総連）
中央執行委員長• 鈴木貴雄
平素より当組合に対して格別のご支援、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、物価や建設資材価格の高騰は収まらず、建設産業においても深刻な影響を及ぼしています。こうした中、「担い手3法」が改正され、建設技能労働者の処遇改善、担い手確保・育成の機運は高まっていますが、実効ある取り組みは道半ばと言えます。
基幹産業である建設産業において、就業者数減少に歯止めがかからなければ、社会資本の維持管理・更新や災害復旧等を迅速に行うことが困難となり、国民生活に甚大な影響を及ぼすことが懸念されます。こうし たことから、持続可能な建設業の実現、そして2026年度予算に向けて、下記の事項について要請致します。
－ 記 一
1 . 第三次担い手3法の改正を受け、建設業における働き方改革の推進 、 物価高騰を踏まえた建設技能労働者への適正水準の賃金支払い、下請業者までの確実な労務費・法定福利費 ・安全経費の支払いのための施策を強化すること 。
2 . 建設国保を育成・強化すること。国庫補助はコロナ以前の医療費推計 や今日的状況を踏まえて、自然増を含む医療費の伸びを適切に勘案し、「現役世代の負担軽減」に向けて 、現行補助水準を確保・拡充すること 。
3 . 建設業の担い手確保・育成のための支援策を強化すること。建設キャリアアップシステム（ C C U S ）を法的に位置づけると共に、一層の普 及・促進を図ること。
4 . 新築・リフォーム工事の価格上昇等による新設住宅着工戸数の減少等 の影響を踏まえ、補助事業の延長や拡充を行うこと。また、大工技能者の確保・育成について引き続き取り組むと共に、支援を拡充すること。
5 . 建設アスベスト被害の根絶と、被害を受けた全ての建設従事者を救済 するため、基金制度の拡充を行うこと。
6 . 適格請求書保存方式においては 、 小零細 事業者が取引から排除され ない仕組みとすること。また、負担軽減措置について、当面は対象期間 を延長すること 。
7 . 国民負担の軽減を図るために、必要な措置等を講じること。
以 上
