治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の皆様が、治安維持法の犠牲者への国家賠償法の制定を求め、衆院第１議員会館で集会を開催し、私も参加しました。
全国から約１５０人が参加し、全国から約１１万４０００人分の署名が集まり、私もを愛知県、岐阜県、静岡県、三重県の皆様から署名を託していただきました。
治安維持法は１９２５年に制定されました。
戦前・戦中の日本共産党の主張は、植民地の独立、君主制の廃止（＝民主主義）、男女普通選挙、言論・集会・出版・結社の自由、８時間労働制などですが、弾圧され、先輩が命を奪われました。
廃止されるまでの２０年間、学者、文化人、宗教者、学生も弾圧されました。
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の皆様の調べでは、特別高等警察の拷問で虐殺された人は９３人、獄死者は４００人超に及びます。思想弾圧、人権侵害はさらに膨大な人数にのぼります。そうした暗黒のモノが言えない社会のもとで、日本は侵略戦争に突き進んでいきました。
日本政府は、いまだに反省していません。治安維持法の犠牲者に謝罪、賠償、人権回復、名誉回復を行なっておりません。
その反省しない姿勢は、今の戦争する国づくりと地続きだと感じます。
絶対に戦争を起こさせない立場で、治安維持法の犠牲になった方々の人権回復、名誉の回復のためにご尽力いただいている皆様に心からの敬意と感謝を申し上げます。。
