統一協会（世界平和統一家庭連合）に宗教法人法に基づく解散命令の決定

東京地裁は決定の中で「民法上の不法行為に該当する献金勧誘行為を約４０年の長期間にわたり、全国的な範囲で行って類例のない膨大な規模の被害を生じさせた」と述べ、解散命令の要件である「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為」に該当すると判断しました。

 

国会では、超党派の第68回「統一教会」国対ヒアリングが行われました。

 

被害当事者の方々からも改めて

「自由な生活を奪われてきた」実態、財産保全への要望、法テラスの支援拡充、統一協会二世への人権侵害について、「老後破綻」、介護の問題、誹謗中傷問題、そもそも被害を生み出さない社会にすることなどお話を伺いました。

 

文部科学省から１５時過ぎに解散命令が出されたこと、統一協会側は、抗告する構えで、東京高裁で争うことになる可能性があり、気を引き締めていることなど述べられました。

 

引き続き、被害を生み出さないために、被害救済のために力を合わせてまいります。