「50年超ぶりとなる1歳児の保育士等の配置改善」って言いますが・・・こども家庭庁に聞きました。
確かに一歩前進ではあります。保育士や保護者はじめみんなの声が動かしたことは間違いありません。
しかし、基準の改善を求めていました。すべての子どもたちの命と安全、人権が守られ、発達が保障されるために。
【その加算がとれる保育園とは？】
条件があります。
１歳児５人に１人の保育士に改善した施設（現在の1歳児の基準は6人に1人の保育士）で、以下の３つの要件を満たしたところに加算。
① 職員の業務の平均経験年数が１０年以上
※現在の全国の保育士の平均経験年数は１１年程度なので、そこよりも少しハードルを下げたとこども家庭庁。
②３つの「処遇改善等加算」をすべてとっている
（１）１年ごとに賃金があがる計画をもち、実績報告する
（２）キャリアパスがあり、研修を行っている
（３）２０２１年度補正の３％９０００円処遇改善を今も実施している
③デジタル化
子どもの登園や帰宅の管理のデジタル化は必須。
プラス後述する3つの中からどれか1つはやること
◆保護者への連絡、◆キャッシュレス決裁、◆こどもの保育計画・記録を電子的に記録。
【予算案の額について】
◆私立・公定価格の分（国費）１０９億円＋（地方負担分・交付税措置）１０９億円
◆公立・地方交付税措置の分は、予算案が閣議決定（27日予定）された後に公表。
※もともと２０１４年３月に１歳児の配置基準の改善のための予算措置の見込みは、６７０億円と言われていました。今回の予算額が全保育園分ではないことがわかります。
