日本は、イスラエルの軍需産業との契約を行なってはならないし、イスラエルとの経済連携協定締結及び締結のための共同研究をやめるべきです。
世界の中で最も人権上、人道上深刻な危機にあるガザ、
子どもたちの命が奪われ続けているガザで、
人道支援、教育、医療などを行なってきた国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の活動を妨害するイスラエルを許してはなりません。
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国連安全保障理事会でも、イスラエル国会が10月28日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の活動を禁止する法案を可決したことについて、日米を含むすべての理事国が懸念を表明。撤回を求める声も出ました。（「しんぶん赤旗」2024年10月31日）
国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）のラザリーニ事務局長が10月30日に示したガザとヨルダン川西岸地区の状況と3つのお願いに日本政府も真剣に向き合うべきです。
「ガザは壊滅した。
43,000人以上が死亡したと報告されており、そのほとんどは女性と子どもです。
ほぼ全人口が複数回にわたり避難を余儀なくされている。
200万人の人々が12か月以上も生き地獄に閉じ込められています。
彼らのほとんどは現在、耐え難い生活環境の中でガザ地区の10％に押し込められている。
一方、北ガザでは、10万人が完全な包囲網の中に閉じ込められ、空爆か飢餓による死を待っている。
ガザ全域で66万人の子どもたちが学校に通えず、瓦礫の中で暮らしている。
彼らの多くは、生き残った家族もおらず、孤独です。
彼らはトラウマを抱えており、犯罪組織や武装集団による勧誘など、搾取に対して極めて脆弱です。
一方、占領下のヨルダン川西岸地区では紛争が激化している。
入植者の暴力とイスラエル治安部隊による軍事侵攻は日常的な現実である。
軍事作戦中に公共インフラが組織的に破壊され、パレスチナ人に集団的懲罰が課せられている。
経済は崩壊寸前であり、絶望は増大している。
国際司法裁判所の判決を無視して、違法な入植活動が続いている。
ガザとヨルダン川西岸で起きていることは、私たちを平和、共存、そして自決の見通しからさらに遠ざけています。
それどころか、それは私たちを、イスラエル人とパレスチナ人に何世代にもわたって終わりのない戦争と悲惨をもたらす道へと導いているのです。 」
UNRWAラザリーニ事務局長の3つのお願い
「①UNRWA を解体し、国連をないがしろにし、多国間主義を弱体化させようとするイスラエルの試みを拒否するために、あらゆる政治的、外交的、法的手段を駆使するようお願いします。つまり、法案は撤回されるか、その適用は保留される必要があります。
②停戦後、長く苦しい移行期間中、UNRWAの役割を守っていただくようお願いします。
そのための皆様の政治的、財政的支援が必要となります。
③ このグローバル・アライアンス（直訳：世界的連携）のプラットフォームを通じて、パレスチナ難民の苦境を最終的に解決する2 国家解決に向けた実行可能な政治的道筋を決定するよう強く求めます。
それまでは、UNRWAがパレスチナ難民にとって不可欠な役割を確実に継続できるよう強くお願いします。」
