原発なくすあいちの会の皆様と浜岡原発の廃炉を求める要請を中部電力本社に行いました。
この日は、要請書（※下記参照）を渡すだけで、回答はありませんでした。回答は後日もらうことになっています。
私は、中部電力の担当者に、福島第一原発事故から13年経っても、福島県では1東京23区半分の面積が帰還困難地域で帰ることができない事態になっていること、そもそも中部電力はじめ電力業界が「安全神話」を流布し、原発事故を起こした責任があることなどを伝えました。さらに政府のDX実行会議で、中部電力会長が“原発の最大限活用”を主張し続けていますが、無責任な主張はやめるべきと訴えました。
今回、原発なくすあいちの会の皆様が2週間前にアポイントをとったのですが、1か月前にアポイントを取らなければ、本社内に入って回答をもらったり、意見交換できないとのこと。「以前は、もっと柔軟に対応してもらっていた」と会の皆様が述べていましたが、緊急に要請、意見交換する必要がある時もありますので、1か月前しか認めないというルールは改善するべきと考えます。
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２０２４年９月４日
中部電力株式会社
代表取締役社長 林 欣吾 様
原発なくすあいちの会
筆頭代表委員 澤田昭二
２０２４年１月の能登半島地震、８月の『南海トラフ地震臨時情報』をふまえ、あらためて浜岡原発の廃炉を求めます
８月８日に「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表され、南海トラフ地震の想定震源域に立地する中部電力・浜岡原子力発電所の危険性があらためてクローズアップされました。
１月１日に発生した能登半島地震では、震源から約７０キロ離れた志賀原発１、２号機とも変圧器が損傷し、５回線ある外部電源のうち２回線が受電できなくなるなど原発の地震へのもろさを露呈しました。さらに深刻だったのが、近隣地域で避難道路が損傷して集落が孤立したことや自宅や避難所が地震で使えなくなったことです。地震と同時に原子力災害が発生した場合に、原子力災害対策指針が定める屋内退避や避難が実行不可能であることが、あらためて明らかになりました。
南海トラフ巨大地震の想定震源域にある浜岡原発は廃炉の決断をすべきです。
貴社は２０１１年５月の浜岡原発の運転停止以降の１０年間に地震や津波対策に約２，６００億円を投じています。さらに地震、津波対策費として１，４００億円程度の追加支出が必要とされ、国が求めるテロ対策の拠点施設整備費用は数百億円規模になる可能性があると報じられています。加えて、運転停止中でも核燃料の冷却やシステムの維持管理などが必要であり、その経費は運転停止以降の１０年間で１兆３９１億円にものぼると報じられています（『中日新聞』２０２１年５月１４日付）。貴社の有価証券報告書によれば、その後も「原子力発電費」として毎年約１，０００億円が支出されています。
さらに、貴社は２０２４年３月１４日に南海トラフの巨大地震による津波と海底での地滑りが敷地の前面で重なり合った場合を想定して評価し直した結果、従来の津波の高さを22.7 メートルから最大 25.2 メートルに引き上げました。既設の防潮堤は２２メートルのため追加対策が必要になっているにもかかわらず具体策は示せていません。
これらの経費はすべて電気代に上乗せされ、消費者の負担とされています。いつ発電をできるか見通しの立たない浜岡原発の維持費や地震対策のための費用をこれ以上消費者に押しつけることは許されません。
そもそも原発は、発電の過程で莫大な「死の灰」を生み出し、それを安全に制御･閉じ込め・処理することは現段階では不可能という根本的な問題をかかえています。それに加えて、上記のような重大な危険をかかえる浜岡原発３、４，５号機は速やかに廃炉にし、再生可能エネルギーの開発と普及に思い切ってシフトすることを申し入れます。
以上
