衆議院法務委員会で、各地の裁判所の中でも「最新鋭」という福岡家庭裁判所と福岡出入国在留管理局福岡空港出張所に行きました。
名古屋の裁判所と比べても非常に大きな建物です。
写真の建物に、家庭裁判所だけでなく、高等裁判所、地方裁判所、簡易裁判所が入っています。
離婚後「共同親権」・非合意「共同親権」含む民法改定が行われ、家庭裁判所の役割が大きくなってきます。
福岡家裁本庁の体制は、
裁判官11人、家裁調査官（補）42人、書記官55人、事務官41人、家事調停委員145人とのこと。
調停事件数は増えていないのに、
別表第二調停事件（面会交流、子の監護者の指定、遺産分割など）の平均審理期間は８か月、
一般調停事件（夫婦関係調整〈離婚〉など）６．3か月
と長くかかるようになっています。
また、別表第二審判事件数は増加傾向で、平均審理期間は6．6か月かかり、長くかかるようになってきています。
なぜ審理期間が長くかかるようになってきているのか、問いました。
裁判官から、感情的対立が激しく、調整が難しくなっており、複雑、困難になっていることで、代理人・弁護士が調査するにも時間がかかるなどとの答えがありました。
家事事件で、子どもに関わることは調査官が8割関わっているとのこと。
ただし、親権、面会交流、監護権など、それぞれの調査官が関わる割合は不明。
調停室は29室あり、うちウェブ会議用調停室は6室あるそうです。
審判室もみました。
面接準備室（ウェブ調査用調査室）もみました。
子どもに関しては、調査官の方々が、子どもの表情や雰囲気を感じとるためにも直接あってお話することになっているとのことで、それは重要なことと思いました。
試行的な別居親との子の面会の部屋＝「科学調査室」（2室）「科学調査準備室（監察室）」
（2室）も見学しました。月10回〜10数回使用しているそうです。
事件を受ける最初の時に申立人と相手方にそれぞれ「進行連絡メモ」を書いてもらい、DV・虐待など配慮・注意を求めたいことを聞き取るようにしているそうです。
裁判官、調査官、調停委員それぞれで、どのようなDV・虐待に関する研修などもっと色々と聞きたいことがありましたが、時間切れでした。
その後、福岡出入国在留管理局福岡空港出張所に行きました。
職員数は、130人ですが、定員をわってしまっているそうです。年度内に充足したいと局長は語っていました。
福岡空港は、入港機数は2023年18134機と全国で4番目（成田、関空、羽田、博多の順）。
外国人入国者数は、2023年267万7005人と過去最高となっています。今年はさらに増えることが見込まれます。
入国者数も全国4番目（成田800万人、関空650万人、羽田465万人、福岡267万人）。
国際定期路線を維持している航空会社は、31社（2024年5月24日現在）。全て海外の航空会社です。
行き来をする先は、韓国、中国、台湾、ベトナム、タイ、フィリピン、香港、シンガポール、グアム、ハワイ。
出入国在留管理庁は、出入国で法に基づき様々チェックする役割を果たしていますが、その現場もみました。
留学の在留資格の方がアルバイトをしたいケースなど
資格外活動を入国時に審査し、認めるケースもあるとのこと。
入国してすぐに空港で難民認定申請をする人がいるか質問しましたが、2019年〜2023年はなかったそうです。
改悪入管法の全面施行の当日ですから、福岡出入国在留管理局はどうするつもりかなどももっと聞きたかったです。国会に戻ってからも聞くことができると思いますので、人権侵害が起こらぬよう、チェックしていきたいと思います。
