もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
レポート

石川県第40回災害対策本部員会議

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石川県第40回災害対策本部員会議での被災自治体の市長さん、町長さんの発言をご紹介します。
 
🔷輪島市長 発言要旨
・感謝。
・輪島塗りの仮設工房など具体的な支援策もお示しいただき、感謝。
・県においては、本日(28日)の新聞にも載っていたが、300人分の被災地支援者向けの宿泊施設の新設を計画に感謝。このことによって復旧、復興がより進むものと考えている。
・応急仮設住宅の建設促進についても、着工戸数の増加にも感謝。避難者の1日も早く帰りたいという思いに応えるべく、引き続き積み増しをお願いを申し上げる。
・白米千枚田の今月5月の田植えに向けて石川県が輪島市に代わり復旧したいとのことに心から感謝。全国にいるオーナー会員の皆様にも声をかけさせていただき、復興に向けた一つのシンボル事業として取り組みたい。
・今後の復旧・復興に向けて大量に発生する倒壊家屋の撤去が大きな課題となる。市のほうでも独自で推計したところ、建物棟数の約3万棟のうち48%が半壊しており、これによって75万トンの震災ごみが発生すると思っている。今後、広域処理を適切に実施していただいて、建物解体作業も順調に進められる環境を整えていただきたい。そうした中で、一つ、門前クリーンパークと産業廃棄物の管理型最終処理場がある。ここも被災して、まだオープンしていなかったんですけれども、オープン前に被災したということで、6月末には完成するというふうに聞いているので、速やかに県の許可をいただけると7月からここに埋め立て、いろんな受け入れが可能となる。80万立米が受けられるとのことで、ここは広域処理というか震災がれきにとっても大きな数字がここで受け入れられることになると思っている。ぜひともまた県の方で速やかな認可をお願いする。(本村コメントー近隣住民の皆様が合意と納得をしているかが大事)
・建物の公費解体において、これまた自治体などの所有建物は対象外となっているが、多大な被害を受けていることには変わりないので、今後自治体独自で対応することも困難。
ここをぜひとも全てこの建物の公費解体の対象となるように、お願いしたい。東日本大震災では、これが認められたということも聞いているので、よろしくお願いする。
・被災した漁船を「災害ごみ」として取り扱いをしていただきたい。
・被害状況、一次避難所にいる方々はもう2000人を切った。避難所も少しずつですね、集約されてきている状況。(本村意見ー被災者の思いに寄り添ってほしい。)
建物の罹災証明の発行も、建物全体の19%まで発行済み。被害調査の棟数も約3万棟。うちの72%が調査済み。その中で全壊は28%、半壊以上が53%という状況。もう一つ大切な水道の復旧率に関しましては、全体のうちの42%がようやく完成、復旧というところまできた。引き続きしっかりと取り組んでいくので、今後ともご支援よろしくお願いしたい。
 
2月28日 石川県第40回災害対策本部員会議
🔷珠洲市長 発言内容
・発災からもう間もなく2カ月が経とうとしている。ご尽力に感謝。
・応急仮設住宅だが、本日新たに、みさき小学校のグラウンドで50戸が完成した。特に津波の被害が大きかった三崎町寺家の方を中心に3月2日から入居を始めたいと思っている。今月末までにこれまで完成した90戸含め710戸が着工済み。3月の着工もさらに加速をいただきたい。
・罹災証明書とそれにかかる被害家屋の調査だが、外観の一次調査が2月21日までに市内全域でほぼ完了。14,948棟を調査を終えた。2月22日からは再申請のあった家屋について、住宅を中心に内部の二次調査を始めているところ。罹災証明書の交付については、2月26日から市全域を対象に交付をしており、昨日現在ですでに8,910件交付をしたところ。こうして進めてくることができたのも千葉市の皆様を中心とする支援をはじめ自治体の応援職員の皆様のご尽力のおかげ。感謝。
・ふるさと納税の代理寄付についてだが、愛媛県と愛媛県内全20の市町で、3月1日から代理寄付を始めていただけるということで感謝。
 
2月28日 石川県第40回災害対策本部員会議
🔷穴水町長 発言要旨
・避難者の数は577名、避難所の数は22カ所。
・LINE及び電話による避難者登録は702名。
・水道の復旧について上水道契約戸数の復旧率は94%。諸橋地区についても断水を解消。
残る兜地区については明日までに通水できる見込み。
・本管の通水については町全域に通水することができることとなったが、各家庭への引き込みで被害のある家庭では修繕が追いついていないのが現状。町としてもサポートをしていきたい。地区管理水道については復旧率は85%、残り102世帯。
・仮設住宅について、申し込みは締め切っているが、日に数件、相談申し込みがあるのが現状。今日現在で560件の申し込みがある。
・町民農園で建設中の仮設住宅43戸については3月21日から入居が開始される。この3月9日、10日と入居者向けの説明会を実施する。
・罹災証明について住家被害の調査件数は4081件。罹災証明の発行は2260件。申請者に対してはほぼすべて交付済みとなっている。
非住家の調査は951件が調査済み。
この非住家の罹災証明の申請は1313件。発行は本日から開始。
・二次調査については275件の申請があり、106件が調査済み。結果については3月1日より順次結果説明を行う予定。
・避難者向けの食事改善についてセントラルキッチンの運営を昨日からスタート。昨日は4カ所の避難所向けに食事をお届けした。今後1日300食程度を供給できるように取り組んでいく。
・かねてより要望していた支援者向けの宿泊施設について穴水町に50人分整備予定と昨日知事よりご説明があった。ご尽力に感謝。
 
2月28日 石川県第40回災害対策本部員会議
🔷能登町長 発言要旨
・感謝
・避難者数は671名、前日から8人の減少。
・上水道の通水率は53%。2月末時点で90%の解除を目指すということで取り組んできたが、想定よりも損傷箇所が多く非常に作業に時間を要しており、厳しい状況。住民の皆様にも地区ごとに通水の状況を見通しをホームページでお知らせしているが、それについても見直しが必要となっている。水道の復旧は引き続き人員の確保が必要であるので、ご支援よろしくお願い申し上げる。
・柳田温泉病院は医療、介護の双方の機能を持つため、補助率の異なる申請作業も複雑。補助率も含め財政的・事務的な負担を極力少なくしてほしいというのが医療機関、事業者の願い。現在、石川県と厚生労働省さんにおいても真摯にご検討いただいていると聞いており感謝。当町においては、柳田温泉病院の早期復旧というのは町としても極めて重要で、関係者の皆様におかれましては一日も早い再建に向け、引き続き前向きなご支援とご検討をお願いできれば。
・県の義援金の配分業務、1人5万円の配分について大変ありがたく感じており、町民の皆様の関心も非常に高い状況。ご存じのとおり、高齢化が進んでおり、オンライン申請というのは非常に難儀しており、現在は役場の窓口で申請書の配布のみを行っているが、町民の皆様からは窓口で申請受付をしてほしいという声がある。また、県のコールセンターに問い合わせてもなかなかつながらないということで、役場に電話そして直接お越しになり、問い合わせにいらっしゃる方も多くおられ、職員の手もとられているという状況。義援金の配分業務について、早期に体制の強化をしていただくようよろしくお願いを申し上げる。
 
2月28日 石川県第40回災害対策本部員会議
🔷七尾市長 発言要旨
・2カ月にわたってのご支援に感謝。
・避難者数751名、前回から86名減。
・断水の状況、今現在、通水世帯が1万7135世帯ということで80%を超えた状況。
・仮設住宅の関係で、今日、七尾市の万行の入居がスタート。これで第1次としては171世帯、385名の方が入所できるような状況。
・罹災証明の関係は、申請件数が1万5158件で、現地調査の方はほぼ終わりつつある状況。証明書の発行件数は8942件で全体の59%。
・災害廃棄物の仮置きの件、2月26日から1カ所増やして、今現在2カ所。もう1カ所増やしたいと考えている。
・今、罹災証明の発行の中で感じているところがある。半壊と準半壊とで、いろいろと支援策が大きく違っている。中には準半壊に近い半壊もあれば、半壊に近い準半壊もある。解体であれば公費解体を受けられるものと、解体することがいいような状況でも自分で解体しないといけないというような状況であったりとか。義援金についても、半壊であれば県の義援金が受け取れるが、準半壊であれば受け取れない。住宅が住めないような状況であっても仮設住宅に入れないというような状況もある。この辺のところをどういう形で柔軟に対応していくかというのがこれからの課題かな、というふうに思っている。
・罹災証明の証明書が発行する中で、そういうようなところで準半壊になった者が、再度2次調査ということで要望されるケースが多い、ということも聞いているので、その辺の間のところを柔軟に対応することによって2次調査の負担も減るのではないかなと考えている。
 
2月28日 石川県第40回災害対策本部員会議
🔷志賀町長 発言要旨
・感謝
・前回報告から避難所の数20施設と変わっていない。
・避難者については前回報告から42人減ってで518名、減少傾向は続いている。
・罹災証明について、昨日現在で一次調査1万470棟を調査。全体80%まで調査進んでいる。証明書の発行に関しては3600件。
・断水の状況、8510戸まで上水道通水が進んでいる。率にして96.7%まで通水。引き続き下水道の復旧を進めていきたい。
・「災害のごみ」について、1日平均740台を受け入れ。トン数にして推定約124トン。
前回報告より少しずつ数字上、減少してきている。
・ボランティアについて、ニーズの受付、これまで累計約700件をニーズ受付している。
参加していただいたボランティアの方々は、これまで累計約2500人。引き続きニーズの受付及びボランティアの受け入れ、ボランティア活動の方を進めていきたい。
・本日、今治市さんからメタウォーター製の浄水装置をお借りして、現在まだ水が通っていない500戸余り水が通っていないが、そちらの方々にため池の水をお風呂や洗濯などに使う生活用水として使うための浄化装置を本日接続し、稼働。
・要望事項、発災後間もなく、早くに被災地に入っていただいて、県の方々に応急危険度判定を実施してもらったが、調査件数が町内の全家屋の1割程度。現在、先ほど申し上げたとおり、災害ボランティアの方々、被災した建物に入る際の可否の判断材料となっているが、それがない家が多くて現場で非常に困っているという声を聞いている。判断が難しい建物に関して専門家を派遣し、応急危険度判定をしていただくようお願い申し上げる。
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