石川県第38回災害対策本部員会議

輪島市長　発言要旨

・感謝

・災害関連死について委員会の設置を県の方で行っていただけるということで重ねてお礼。

・避難所の数はなかなか減らず、78カ所。避難者数もまだ2200人ほどいる。ここを何とか、もう少し避難所の方々にしっかりと支援をしていくというとに合わせて、避難所の集約についてもしっかりと進めていきたい。（本村意見・・・何よりも被災者の思いに寄り添ってほしい。）

・本日付で水質検査を完了し、約3分の1が今通水状態。市民に向けて水を使っていいと、下水を使っていいですよ、という発表をさせていただいた。

・比較的被害が軽微な方々が二次避難所から自宅の方へ戻れるようになってくるのではないかと考えている。

・引き続き何とか早く地元、輪島市の方へ戻っていただけるようにご努力もいただいているが応急仮設住宅の建設促進もお願いしたい。

・今後大きな問題として、やはり倒壊家屋の解体撤去がある。この公費解体に向けて、受付也発注などの事務、これもまた膨大となる。ここは人的にかなりきつい。人的支援につきましても是非ともよろしくお願いしたい。

・建物の罹災証明は順次拡大をしているところだが、調査はだいぶ終わってきているが、全壊は約27%、また半壊以上は50%という状況。引き続きのご支援よろしくお願いしたい。

 

2月20日石川県第38回災害対策本部員会議

珠洲市長　発言要旨

・感謝

・能登里山空港に支援者の宿泊施設、宿泊拠点を整備、本当に心強く思っている。

・病院、福祉施設などの運営、事業所の経営は、やはり本格化していくためには、人がいないと何もできない進まない。こうした珠洲市内の事業所においても社員をつなぎ止めると言うか、マンパワーを維持するために、自前の仮設プレハブを用意をされた事業所もある。そうした企業についてもなりわい再建支援補助金の対象に含めていただければ。またもしくは支援者支援のスキームにのせていただければと思っている。前向きに頑張ろうとしている事業所を支えてまいりたいと考えている。どうぞご検討いただきますようよろしくお願いする。

 

2月20日石川県第38回災害対策本部員会議

穴水町長　発言要旨

・避難者数は660名、避難所数は24ヵ所。LINE及び電話による避難者登録は671名。

・罹災証明に係る被害認定調査について、半壊以上は1907件、約46.9%の割合。

・二次調査非住家の調査を実施中であり、被災証明の発行数は1877件。

・水道の復旧については、上水道契約戸数の復旧率は80%、住吉地区においても断水を解消、ほぼ断水を解消している。この後、諸橋・兜地区に向けて2月中の復旧を目指したい。地区管理水道については復旧率75%、残り11ヵ所、172世帯は変わらず。

・公共下水道エリアは、本町の管路総延長は39キロあり、一次調査結果では約29.7キロメートルが被害を受けたとみられ、被災率は76.15%となっている。要因としては、穴水湾に流れ込む中心部での被害が目立っている。現在、二次調査を実施しており、3割の9キロが完了しており、うち85%で被害を確認。

・上水道の復旧で滞留があった場合、流化機能を取り戻す応急復旧を進めている。今後は二次調査の完了が3月末予定となっており、その後、復旧箇所を選定し復旧工事を実施する予定。時期まだ未定。

・地震に伴う生活支援として、全町民と事業所を対象に、上下水道料金の1月請求分から4月請求分の4か月分を免除することとした。町財政に少なからず影響があるので、ご支援のご検討お願いしたい。

・町内3カ所の保育施設のうち休園していた光琳寺保育所について3月4日より、向洋小学校の校舎の一部を代替保育園として再開する予定。

・2月19日より、市街地循環バスと外出支援バスを再開。避難所と病院等を無料運行予定。

 

2月20日石川県第38回災害対策本部員会議

能登町長　発言要旨

・感謝

・避難者数731名、昨日から1名の減。

・断水の解消は累計3057戸、前回報告から527戸増。通水率にしますと49%まで来た。

町としては当初、避難されている方について、水道復旧によりご自宅へ戻られるものと考えていたが、現状を見ると、水道復旧に比べて避難者は思うように減少していないという現状。多くの方が仮設住宅への入居を希望されており、今後、仮設住宅の完成が極めて大きなウエイトを占めるということになると考えている。

・宅地復旧について。住家被害のうち60%以上が一部損壊、準半壊に満たないということになっており、溶壁の崩壊や地割れ、液状化の被害など、住家の被害もあるが、宅地の傾きとかの被害が生じている。熊本地震の際には、これらの宅地復旧について国の公共事業において制度拡充や要件の緩和、そして補助率の嵩上げ等の支援対象の拡大が行われている。引き続きのお願いとなりますけれども、今回の災害においても宅地復旧の公共事業の財政措置については特段のご配慮をいただき、支援措置の拡充を何卒お願いしたい。報道によると他の市町において宅地の危険度を判定する判定士が派遣され被害状況を把握しているとのことだった。宅地復旧の支援関係の前提として全県的な宅地被害の状況把握が必要ということであれば、宅地判定士の派遣など対応を進めていただければと思っているので、よろしくお願いしたい。

 

2月20日石川県第38回災害対策本部員会議

七尾市長　発言要旨

・感謝

・通水割合が73.7%まで上がった。知事の方から、能登島の須曽への通水が22日に行われるというお話を聞き、通水の割合が加速度的に上がるのではないかと期待している。

・避難者数は837名となっている。罹災証明の申請件数が14,328件となったが、このうち今、実地調査を済ませているところが9,706件、67.7%。罹災証明の発行件数ですけれども、6,673件。率にして46.6%。

・仮設住宅の追加の分でお話があったが、今日、第1次の抽選を行い、1次の募集件数180件に対して391件と、約倍以上の申し込みがあった。この中で、また新規で161戸を着工していただくということで、それでもまだ足りないところがあり、引き続きよろしくお願いする。

・本日より七尾市で総合支援窓口を開催。七尾市の駅前のパトリアの4階で様々な支援の窓口を開催。ただ、開催することによって市民の新たなニーズ等がどんどん出てくると思う。今、支援策で漏れているものがないか、きめ細やかなニーズに対応していきたいと思う。そのあたりの財政措置もよろしくお願いしたい。

 

2月20日石川県第38回災害対策本部員会議

志賀町長　発言要旨

・感謝

・前回の報告より避難施設は21施設から1施設減り20施設。前回の報告から20人、避難者は減り562人。

・罹災証明について、一次調査は、現在9166棟を調査完了し、約72%の進捗。罹災証明発行については2600件余りを発行。

・断水の状況は、8800戸中の8255戸、率にして93.8%が上水道の方を通水している。

引き続き下水道、農業集落排水、浄化槽の方の調査を進め修繕を進めていきたい。

・仮設住宅について一昨日、一次申し込みを終了。件数としては227件を受け付け。

・損壊状況。全壊件数が400件近いところに対しての件数で、引き続き二次募集、三次募集で人数を受け付けていきたいと思っている。

・災害ごみについて、これまで19483台を受け付け、推定値で約3263トンを2カ所の災害ごみ仮置き場で受け付けている。順調に進んでおり、ボランティアの方も多くの方に手伝っていただいている。これまで受け付け人数としては1677人のボランティアの方々にご協力いただいている。

・要望事項。町内の小学校、中学校の校舎の損壊が激しいところを今一つの中学校に小学校、中学校が一同に入って運営している。どうしても教育施設、特に体育館が不足するということで、仮設の体育館を今、、文部科学省の方にお願いしているが、なかなか返答が返ってこないというところで早めの対応をお願いしたいということをお伝えしたが、改めてこの場でもお願いしたい。