愛知県警察本部が作成したとみられる若手警察官向けのマニュアルには「一見して外国人と判明し、日本語を話さない者は、必ず何らかの不法行為があるとの固い信念を持ち、徹底した追及、所持品検査を行う」などという記載があったと告発をされている人権侵害問題について警察庁から聞き取りを行いました。
「“人種など理由に繰り返し職務質問は差別”」 と提訴された方々は、2021年、2023年など結構最近でも差別的職務質問を受けたと訴えています。
聞き取りの中で警察庁は、報道後（※何日なのかは不明とのこと）、愛知県警地域総務課担当補佐に電話で聞いたところ、「現行の資料では確認できなかった」との回答があったそうです。色々と質問しても「現行の資料では確認できなかった」との回答を繰り返すので、それしか言ってはいけないと警察庁のどこかの部署から言われてきたのかと疑問に思いました。
報道された愛知県警察本部の若手警察官向けのマニュアルの資料提出も求めていましたが、上記のような回答でしたので、提出されませんでした。
警察庁としては、偏見に基づく差別的な不適切な言動はしないように指導しているそうです。
愛知県警への電話では「現状の資料では確認できなかった」ということだけしか聞いていないようなので、以下の調査、回答を求めました。
①いつ愛知県警に確認したか。
②告発されている若手警察官向けのマニュアルは、いつまで使われていたか。あるいは全く使われていなかったのか。
③「現行の資料では確認できなかった」とはいつからのことか。
④職員、退職者からの聞き取りで確認すること。
など。
※人種差別的な職務質問をやめさせよう訴訟 → https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000128
