運輸・運送業、建設業の労働者の賃金引上げ、労働条件の抜本的な改善を求める申し入れ

運輸・輸送業、建設業の労働者の時間外労働規制が2024年4月1日から適用になります。そもそも過労死などの労災事案のトップは職種別では自動車運転従事者、業種別では道路貨物輸送業となっており、早期の労働時間の短縮が求められてきました。

　ところが、政府や一部メディアは、「2024年問題」と称して、時間外労働規制が適用されれば、物流や旅客運送、建設の分野が「人手不足」で滞るなどと大合唱をしています。

　人手不足の原因は、労働者の低賃金、長時間労働にあります。

　政府は、「物流革新政策パッケージ」等で対応しようとしていますが、全く不十分であり、逆に労働者の労働強化につながるものもあります。

　運輸・運送業、建設業の労働者の賃金引上げ、労働条件の抜本的改善を行ってこそ、「人手不足」は解消されます。

 

　要請内容の骨子は、

【自動車運転従事者】

①トラック労働者の賃金を抜本的に引き上げること。

②自動車運転従事者の休息期間は11時間を確保すること。

③トラック事業における規制緩和の是正をはかり、労働者の安全衛生を脇に置く新たな規制緩和を行わないこと。

④バス、タクシーのドライバーの賃金、処遇を改善すること。

 

【建設業就業者】

①2024年4月から一般労働者への規制と同じになる建設業の時間外労働規制が現場において徹底されるとともに、設計労務単価を反映させた賃金を保障すること。

②大阪・関西万博の関連工場について「時間外労働規制の除外」扱いは労基法胃がんであり、断じて許されないこと。

 

　物流・自動車局長に私は、物価高騰、エネルギーコストの高騰の中で、高騰分は100％補償されなければならないのに、トラック輸送の業界では、24．1％しか補償されていない。これでは賃上げできない。どこの荷主が補償していないのかちゃんと分析して、不適正な取引は罰則などもっと本気で取り組んで欲しいと訴えました。

　建設関係を所管する審議官には、建設業は、外国人技能実習生の失踪が1番多い業界であり、建設業を所管する国交省が適正化のためにしっかりと役割を果たすことも求めました。