日本共産党愛知県委員会の皆様が「学校給食無償化の国の責任で実現するための要請」「有機フッ素化合物（PFAS）の水汚染に関する要請」を行い、すやま初美比例予定候補、満仲みゆき名古屋市議、渡辺まい子北名古屋市議、山口清明県議団事務局長など参加。井上哲士参議院議員とともに同席しました。
【給食無償化】
文部科学省は、学校給食無償化に関しては、こども未来戦略方針のなかで「学校給食費の無償化の実現に向けて、まず、学校給食費の無償化を実施する 自治体における取組実態や成果・課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を 速やかに行い、１年以内にその結果を公表する。
その上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含め課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討する。」と回答しました。
満仲市議や加藤さんから、給食費は義務教育の期間における保護者負担の中で、大きな割合を占めることや、「不登校の子どもさんの給食費を納めている保護者の方から、しばらく給食を止めたいと学校に言ったら、止めることはできるが、もし学校に来るときに給食を再開するのに1週間かかりますと言われ、明日、行きたいなと子どもが思った時に、給食がないから学校にいけないとなれば、教育を受ける権利が奪われることにもつながる。」とのお話も紹介されました。
すやま初美さんからは、愛知県の給食無償化や補助の状況の報告があり、財政力が小さな自治体はできないということにならないように、国が無償化を進めることを強調しました。
井上哲士参議院議員からは、１９５１年に、日本共産党の岩間正男参院議員が国会で憲法第２６条の「義務教育は無償」の範囲を質したところ、政府委員は、「その内容といたしましては、現在は授業料でございますが、そのほかに教科書とそれから学用品、学校給食費というふうな、なおできれば交通費というふうなことも考えておりますが、それらを一時に全部やるということは到底現在の財政上ではできませんので、止むを得ず今回は教科書、而もそれも一部分だけ実施するという試みにして、その結果によつて又次の飛躍を期するというふうに考えておる次第でございます。」と答弁していたことを紹介し、地域間格差を是正する上でも国の責任で給食無償化を進めるよう要請しました。
私からは、実態調査をするなら夏休み給食がなくて痩せてしまう子がどのくらいいるか、生活実態、不登校の子の実態（給食を食べにいく子もいる）、扶養家族、こどもが多い世帯などで就学援助の対象にならない世帯の実態や、就学援助の対象であっても申請しない、できない状況の背景などなどきめ細かい調査を求めました。
文部科学省からは、来年度予算の概算要求でより詳細に分析しようと考えており、その中で、保護者・家庭での観点の研究、生活の観点からなどご私益の観点も検討したいと回答がありました。
さらに3月下旬の予備費での電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金増額の決定は遅すぎたこと、給食費無償化だけでなく、物価高騰で大変になっている医療機関、介護施設、保育所などの支援でも使える同地方交付金の大幅増額を早く示してほしいと強く求めました。
山口県議団事務局長からも愛知県が水道料金の値上げを計画しており、水道料金の値下げにも使える同交付金の増額が求められていることが指摘されました。
内閣府からは、現行の同地方交付金の形でやるかはわからないが、物価高騰対策は必要との認識は示されました。
【有機フッ素化合物（PFAS）の汚染問題】
「有機フッ素化合物（PFAS）の水汚染に関する要請」については、渡辺まい子北名古屋市議が、住民団体である「豊山町民の生活と健康を守る会」と愛知民医連の皆様による住民血液検査によって約4割の住民の方が、アメリカ科学・工学・医学アカデミーが健康に悪影響がある恐れがあると指摘する20ナノグラム／mLを超えていたことを示し、さらにその方々が、豊山町内の井戸水・地下水などを汲み上げて調べた結果、自衛隊が消火訓練をやっている区域の近くで高い濃度が検出された問題を語りました。
私は、原因を究明することを求めましたが、環境省は、モニタリング項目に入れているので、愛知県や名古屋市がやることになっているとの回答でした。防衛省は、自治体から要請あれば、協力する旨の回答がありました。
岐阜基地がある各務原市では、独自に井戸を調査し、岐阜基地に近いところが濃度が高くなっている中で、岐阜基地の中の井戸の調査を要請しています。今日も防衛省は、協力する方向であると回答しました。
「子どもの健康と環境に関する全国調査」で低出生体重児との関係を検証することも要請しました。
一部やる方向性はあるようでしたが、さらにどんな調査かさらに明らかにしていき、実効あるものにするために頑張ります。
PFASの高い値が出ているところの妊娠されている方で同意してくださる方の血中濃度とこどもさんの低体重の関係をみる調査を行うべきとの申し上げました。
PFASの水の基準値をつくる上でも土台となる内閣府食品安全委員会の有機フッ素化合物（PFAS）ワーキンググループは、経口摂取した場合の量と健康影響について世界の論文・調査結果を集めて検討するだけでなく、日本国内の一次データを集め、分析し、日本の状況を明らかにすることも求めました。
内閣府は、研究者が行なっている疫学調査の論文もワーキンググループの調査・検討の対象であること、第二回の会合では、北海道の例の研究を議論したことなど明らかにしました。
知見がない、知見がないと国は言いますが、だからこそ調べて明らかにしてほしいといっているのに、血中濃度の調査もかなり消極的で、少人数（全国で80人？）しかやらない・・・。
住民団体である「豊山町民の生活と健康を守る会」の皆様でも54人の血液検査をしているのに、国はなぜそんなに血中濃度の調査、疫学調査に消極的なのでしょうか・・・。
住民の皆様の命、健康を守る、予防するという観点から、ぜひ国には水質汚染、土壌汚染の原因究明、地下水脈分析、血液検査、疫学調査、健康観察などなど進めることを強く求めます。
