在留資格のない未成年者に在留資格を求める集会

「入管を変える！弁護士ネットワーク」の皆様の主催です。

 

さまざまな困難を抱えながらも当事者の子どもたちや、日本で育った元未成年者の方、保護者、支援者の方も国会にきてくださいました。

マスコミの方々含め会場はいっぱいで立ち見の方々も。

 

８月４日、斎藤健法相は改悪入管法施行時までに「日本で生まれ、学校教育を受け、引き続き日本での生活を希望する子どもとその家族」を対象に「在留特別許可」を与える方針を出しました。

 

「入管を変える！弁護士ネットワーク」の共同代表の指宿昭一弁護士は今回の方針で、⚪︎未就学の子ども、⚪︎日本生まれではなく幼少期に来日した子ども、⚪︎成人した「元未成年者」、⚪︎子どもの親に不法入国などの事情がある場合などを在留資格付与の対象外とした問題を指摘されました。

まず全ての未成年者に在留資格を出させるために力を合わせて行こうと呼びかけられました。

 

駒井知会弁護士から子どもたちと家族が紹介されました。

南アジア出身の仮放免当事者の家族は、子どもたちは日本生まれで、両親の国のことは何も分からないと説明。母親は、「配偶者は難病を患っている。子どもの高校入学も考えると大変。国に帰っても、何をすればいいかわからない」と涙ながらに語りました。

 

お一人お一人の事情を伺えば、日本にいることが子どもたちの最善の利益であると痛感します。

 

私は、「仮放免の非正規滞在の子どもたちの現状は子どもの権利条約に違反している。線引きして、こぼれ落ちる子どもがいてはいけない。ひとりもとりこぼすことなく在留許可がでるよう力を合わせたい」とスピーチしました。

 

多くの皆様のご支援を心からお願いいたします

貴重な集会を本当にありがとうございました