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以前、地方議員さんとフリースクールへの国の支援を求めたところ、難しいとの回答がありました。すでに支援している自治体が少数でsu

が、あります。

 

日本共産党は、以下のような立場で不登校の子どもたちの学び・居場所への公的支援を求めています。

 

「不登校の子どもの学び・居場所への公的支援―――不登校の子どもの割合がこの間再び急増し、第二次安倍政権の8年間で2倍近くに増えました(2012年1.09%／2020年2.05％)。これは、学校が子どもにとっていかに息苦しい場となっているかを示しています。その背景に、安倍政権以降の子どもの個性や多様性を押しつぶすような教育施策があるのではないでしょうか。不登校は、社会や教育のあり方を背景にしたもので、本人や家庭の責任とすることは誤りです。

　子どもたちの、学校強制でない教育への権利、安心して休む権利、自分らしく生きられる権利などを保障する立場から、以下の政策を進めます。

①子どもと親とが安心して相談できる窓口を拡充する。

②子どもの居場所として、学校復帰を前提としない公的な施設を拡充する。

③学校以外のさまざまな学びの場(フリースクール、フリースペースなど)をきちんと認め、公的支援をおこない、学校と同等の支援をめざす。

④不登校の家庭の子育てを支えている親の会などへの公的支援をおこなう。

⑤学校をすべての子どもにとって〝安心して休める学校〟にし、子どもを緊張感から解放する。

⑥「不登校を三年で半減」「不登校ゼロ作戦」など学校復帰を前提とした、子どもや親をおいつめる施策を是正する。

⑦「教育機会確保法」の運用を、子どもや親をさらに追い詰めないようにするとともに、不登校の子どもを支える多様な場への公的支援を拡充する方向での運用と見直しをすすめる。」

（２０２２年参議院選挙政策）