金山総合駅前で朝の宣伝

私は、真ん中世代の皆様と色々お話した中で、介護の問題を抱えている方々が少なくないということで、介護の問題をお話しました。

 

介護離職は１０万人以上と増えています。

介護をしながら働いている方々は、３６５万人。

国の制度で、介護休業はあっても、１家族９３日しか取れず、収入も３分の２に減ってしまいます。しかも、非正規労働者は、条件によっては介護休業の制度は使えないことがあります。

介護休暇は、年間５日しかとれません。

 

私がこの間、お話を伺った中でも、介護を抱えて退職を迫られたり、実際に親御さんの介護で離職し、在宅介護で頑張っておられましたが、いろんな支援がなかなか行き届かない中で、

「孤立そのものだった」と語っていた方もおられました。

愛知県内では、特別養護老人ホーム、待っている方々は、

３５０２人もおられます。

こうした待機者の多さも介護離職につながっています。

 

しかも介護職員の確保も非常に難しくなっています。有料職業紹介会社に介護職員を紹介してもらうと何十万円も介護事業所が払わなければいけなかったりして、介護事業所の経営悪化と悪循環になっています。

 

介護職員の方からは、介護施設で、夜勤は１人で３０人もの介護が必要な高齢者の方々をケアしており、どうしても優しくできない時が出てしまうとのお話を伺いました。

 

夜勤のワンオペを無くそうと、愛知医労連の皆様も強調されておられますが、本当に国の施策の貧困の中で、職員の方々も本当に切ない思いをされておられます。

賃上げなど処遇改善、夜勤のワンオペをなくすことなど人員配置の強化は本当に喫緊の課題です。

 

日本共産党は、介護保険の国庫負担割合（現在は、在宅＝25％、施設＝20％）をただちに10％引き上げ、将来的には、国庫負担50％（公費負担75％）に引き上げることを提案しています。

その財源は、国民生活にも日本経済にも大打撃となる消費税ではなく、①富裕層や大企業への優遇をあらためる税制改革、②国民の所得を増やす経済改革――という「消費税とは別の道」で確保することを提案しています。

軍事費は５年間で４３兆円もの使うことを閣議決定した一方で、

悲鳴が上がっている介護も医療も保育も障がい福祉も学童保育、教育は後回し。

こんな政治を変えたいと訴えました。

 

岸田政権のマイナンバーカードの保険証一本化、紙の保険証廃止など強行STOP！と書いたニュースを受け取ってくださった方に、どんな政治を望みますか？と伺うと、

「変なことに税金を使わないでほしい。税金の使い方をちゃんとしてほしい」

と。

本当にその通りです

 

税金の使い方と集め方を切り替えて、安心の土台をちゃんとする政治をつくっていきましょう

皆様、本当にありがとうございました