ハートネットＴＶ特集「外国人技能実習制度」

※ハートネットは、なぜNHKオンデマンドでみることができないのだろうか・・・。オンデマンドで視聴できるようにしてほしいです。

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ハートネットTV特集「外国人技能実習制度」（1）（2）

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外国人技能実習生は現在約３２万人います。

番組の中で、ある技能実習生は、受入企業の社長夫婦の言いがかりや暴力を語っていました。

 

監理団体（企業の資金でつくられた団体）に相談したそうですが、別の職場を探してくれず、逃げ出したそうです。その後、外国人技能実習機構に相談しましたが、結局、監理団体での保護を示唆し、監理団体には「機構に行っているなら関係ない」と・・・。

 

ＮＰＯ法人日越ともいき支援会の方とつながることができ、よかったのですが、多額の借金を抱え、非正規滞在などになってしまうケースもあります。

現在、外国人技能実習生の「失踪」は、７１６７人（２０２１年）と言います。

 

２０１８年、野党共闘で実習生からの聴取票「写経」をし、７割が最低賃金以下で「失踪」ではなく避難だと明らかになりました。今も賃金不払い、人権侵害が続いていることが外国人技能実習生権利ネットワークの皆様の相談活動でも浮き彫りになっています。

 

出入国在留管理庁は、有識者会議を開催し、５月１１日、中間報告書を法務大臣に提出し、現在、最終報告書に向け議論が行われています。

中間報告書では、技能実習制度の廃止、新たな制度の創設を検討するとしましたが、転籍制限は残されています。

 

番組のなかで岐阜市の縫製工場の代表は、自由に職場の移動ができるようになれば、結局都会に外国人労働者も流れてしまうのではないか、との趣旨を語っていました。

 

都会への労働移動を防ごうと思ったら、中小企業支援とセットの全国一律最低賃金制度こそ必要です。発注先から適正な下請け代金が保障される仕組みも必要です。

 

さらに政府は、特定技能制度を拡大しようとしていますが、どんな雇用形態であれ、手厚い相談機関と手厚い救済機関・救済制度、公的機関のあっせんが必要だと痛感しています。

 

外国人労働者をかけがえのない大切な一人の人間として受け入れ、命と尊厳、くらし、家族が守られる制度と地域をつくるために私も全力をあげる決意です。