建設アクション実行委員会の皆様が、デジタル庁と厚生労働省に「健康保険証廃止を撤回し、マイナンバーカード強制に反対する要求書」を提出し、交渉する行動に同席しました。
デジタル庁は「マイナンバーカードの取得は任意」、２０２４年秋、保険証は廃止を目指す、と強弁。
厚労省は「医療を受ける権利は今後もかわりません」と言いながら、マイナンバーカードを持たない場合は、今後検討すると言うだけです。医療機関については「年末の導入状況をみて、地域医療に支障を生じる等の際の対応について検討を行う」と回答しました。
保険証廃止だけは決めて暴走する岸田政権に怒り心頭です。
