1つ1つの事件に対して、証拠に基づいて、独立した裁判官の良心に基づいて、丁寧に審理され、フェアなジャッジがなされ、早急に人権救済ができる裁判所にするためにも、東京地裁の民事訴訟の裁判官１人あたり年間２１０件の事件を抱えるような事態を変えなければなりません。
生活保護引き下げストップ訴訟でのコピペ判決なども許す訳にはいきません。裁判官の質の確保、裁判所職員含む増員が必要です。
三権の１つである裁判所の予算が、国家予算のたった０．３％という事態も変えなければなりません。
えん罪を許さないためにも裁判所の誤判、誤った判決の原因を究明する第三者委員会をつくることも非常に重要。
再審法改正も人権救済に欠かせません！
本当はもっと働く人や困っている方々、障がいがある方などのために弁護士として働きたい！そう思っても学生時代と司法修習生時代の借金の返済のためにお金が確実に入る仕事を入れざるを得ない・・・そんな声が司法修習生の「谷間世代」の方々から聞こえてきます。
人権を救済する社会的基盤を強化するためにも、他の世代と不公平な状態となっている司法修習生「谷間世代」の方々の救済が必要です。
まだまだいろんな改革が必要ですが、憲法を守る立場で、「わかりやすく利用しやすい裁判を国民の手に」と毎年、「司法総行動」を行っている皆様に心からの敬意と感謝の気持ちを込めて連帯の挨拶をいたしました。
雨で寒い中、皆様、本当にありがとうございました
