「国葬問題」、「旧統一教会と政府与党との関係」に関する国対ヒアリングに参加

「国葬問題」については、閣議決定だけで「国葬」を決めた問題などヒアリング。

現在、政府は、

各省庁の①弔旗掲揚は検討中、②黙とうは検討中、③半休は考えていない、④行事等自粛は考えていない、と答えています。

また、地方自治体を含む各公署等への「協力方要望」については検討中であると答えています。

 

「旧統一教会と政府与党との関係」については、

宗教法人「設立」の際には、

「当該団体について、法令に違反し、公共の福祉を害する行為を行っていると疑われる場合には、以下の点に特に留意しつつ、その疑いを解明するための調査を行う。

①布教方法に、社会的に相当と認められる範囲を逸脱した詐欺的、脅迫的手段を用いていないか。

②暴力的行為、反社会的な活動又は公序良俗に反する活動を行なっていないか。

③上記①②などにより礼拝の施設及び境内建物周辺の住民等と著しく対立していないか。」と審査基準（留意点）がありますが、そのことをチェックせずに名称変更が行われた点などヒアリング。

文化庁は、名称変更などの「規約変更」の際には、上記の①〜③をチェックすることは審査基準にはないとの趣旨を答えるのみ。

名称変更の際に大臣に2回報告した時の応接記録、決済文書以外の文書の提出は宿題になりました。