「ネオニコ系薬剤散布について、日本では規制する必要性はないのでしょうか？」とのご質問をいただきました。農林漁業を国の基幹産業として位置付ける日本共産党の農業政策全体も読んでいただけるとうれしいです
「ネオニコチノイド系」農薬について、日本共産党の参議院選挙の政策のなかでは、以下のように位置付けています。「残留農薬等の基準を厳しくする―――米国産小麦を原料とする学校給食パンから、米国の裁判で発がん性ありとされた除草剤（グリホサート）が検出され、大きな問題になっています。グリホサートの安全性への懸念から、使用禁止・規制する動きは世界各国に広がっています。ところが日本政府は、米国政府の要求にこたえ、その残留基準値を大幅に緩和（小麦6倍など）しました。環境への影響が大きい『ネオニコチノイド系』農薬の残留基準値も、国際的な流れに逆行して大幅に緩和しています。健康や環境へのリスクが懸念されるこうした農薬等について『予防原則』に基づいて厳しく規制します。輸入食品の残留農薬検査を強化します。」
「2022参議院選挙政策」「農業と農山村」全体日本共産党の田村貴昭衆議院議員が質問しています。※トンボの毒性値と水産基準等との比較（ネオニコチノイド等農薬の毒性値）出典：環境省
