消費者権利実現法案を立憲民主党と日本共産党で共同提出しました！

この消費者権利実現法案は、①事業者が義務づけられている契約書面等の交付を電子メールで行うことを可能とする規定の削除、②つけこみ型勧誘取消しの包括規定の創設、③20未満の成年者に対するクーリング・オフの熟慮期間の延長など、消費者保護を強化するものです。

 

　書面交付の電子化の規定は、2021年6月に成立した改正特定商取引法で盛り込まれました。契約書が紙であることで、家族などが契約に気づき、悪質な被害からの回復に道を開いてきました。消費者団体が電子化による被害の拡大を危惧するもとで、日本共産党の大門実紀史参議院議員の質問に菅首相（当時）が見直しを答弁しましたが、最終的に電子化規定が盛り込まれました。

 

野党は共同で修正法案を提出するなど、規定の削除を強く求めてきました。今回、改めて電子化規定の施行（2023年6月）前の削除を求めています。

 

　つけこみ型勧誘に対する包括的な取消し権は、2018年の改定消費者契約法審議で衆参両院の全会一致の附帯決議で2年以内の創設を規定していたものです。

　法案提出後の記者会見に参加した吉田つねひこ衆議院議員は、「政府の怠慢」を厳しく指摘し、政府が提出予定の消費者契約法改正案と一緒に審議するよう求めました。

 

　私は、大門実紀史議員が追及してきた書面の電子化による被害を防止する規定など「消費者をより幅広く救済できるように出された法案であり、与党にも賛同してほしい」とお話しました。